募集終了 No.15747|募集開始日: 2022/08/29|最終更新日:2023/11/14|閲覧数:1285|M&A交渉数:14名
譲渡希望額
4,000万円

【特許保有/首都圏】工業向けLED照明の開発・製造・販売(純資産以下で売却)

会社譲渡 専門家あり
募集終了
No.15747
募集開始日:2022/08/29
最終更新日:2023/11/14
閲覧数:1285
M&A交渉数:14
譲渡希望額
4,000万円

【特許保有/首都圏】工業向けLED照明の開発・製造・販売(純資産以下で売却)

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > その他機械 > その他機械・電子関連事業
地域
関東地方
従業員
5人〜9人
設立
20年以上
譲渡理由
後継者不在
M&A専門家のコメント
対象会社は、首都圏に本社を置き、LED照明機器の開発・製造・販売業を行っております。 特に、工業向けの高耐久性のLED照明に強みがあり、特許も取得しております。 この度、オーナーが高齢で後継者不在のため、譲渡を検討されています。 なお、譲渡価格は純資産以下になります。
事業情報
事業内容
首都圏を中心にLED照明機器の開発・製造・販売業を行っております。
商品・サービスの特徴
販売先は工業向けをメインにオフィスビル、商業施設、マンションと幅広い導入実績があり、特に、工業向けの高耐久性のLED照明に強みがあり、特許も保有しております。
顧客・取引先の特徴
・照明機器メーカー(仕入先) ・中国工場(製造元) ・一般民間企業(販売先)
従業員・組織の特徴
▼代表 経営業務:資金繰り、採用など会社運営全般 営業業務:大型案件の受注や顧客との打合せ 育成業務:営業部門スタッフの育成 ▼従業員 技術部門:新規商品の開発、客先要望の技術対応 営業部門:営業案件の対応部署 総務部門:総務・経理・雑務などバックオフィス全般
強み・アピールポイント
・企画・開発・設計を自社で一気通貫で行う(製造は中国工場へ外注)。 ・販売先は工業向けをメインにオフィスビル、商業施設、マンションと幅広い導入実績あり。 ・高耐久性の特殊技術を保有しており特許取得済み。 ・生産拠点の中国工場とパイプがあり、OEM・ODMの受託も可能。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
連帯保証の解除 従業員雇用継続
オーナーは高齢のため、早期の引退を希望されています。 ただ、現在自走しており、オーナーの引退に伴い事業へ与える影響は軽微となります。 引き継ぎ期間等は応相談とさせていただきます。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。