【東京都内・土地建物含】日本語学校【法務省告示校】

交渉対象:全て
No.15417 公開中 閲覧数:1054
M&A交渉数:20名 公開日:2022.08.16 事業譲渡 専門家あり
27
交渉対象:全て
No.15417 公開中 閲覧数:1054
M&A交渉数:20名 公開日:2022.08.16 事業譲渡 専門家あり
27

【東京都内・土地建物含】日本語学校【法務省告示校】

M&A案件概要
事業内容

外国人留学生を対象にした日本語学校事業。 法務省の告示を受け認可事業としての日本語学校の事業譲渡

譲渡希望額
3億円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズへの手数料
成約価額の2%・最低35万円(税込385,000円)
※成約価額には、役員職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&Aの実行において実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額に対する上限5%のレーマン方式、最低報酬は700万円(消費税別)

会社概要
業種
教育サービス > その他教育サービス
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年以上
従業員数
10人〜19人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
土地, 建物・付属設備, ノウハウ
M&A交渉対象
全て
譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
1億円〜2億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
強み・アピールポイント

・学校の運営は独立しており、自走可能な組織 ・ベトナム、南アジア、中国と幅広い国籍が在籍中 ・安定した募集基盤。 ・適正校(学生管理が適切であるとして、入国管理局に認められている状態。学生募集に有利) ・学生定員約300名

この売り案件を見た人は、こちらのM&A案件も見ています