No.14356 成約済み 閲覧数：719
M＆A交渉数：3名 公開日：2022.06.29 事業譲渡 専門家あり
No.14356 成約済み 閲覧数：719
M＆A交渉数：3名 公開日：2022.06.29 事業譲渡 専門家あり
事業：電気設備工事会社（取引先数150社超）に対して、電設資材の卸売りを行う 本社：都内に自社所有の本社営業所兼倉庫（敷地450㎡、建物200㎡・3階建て） 人材：役員従業員計１０名程度（40代半ば1名、その他50代以上） ベテランが多いため商品知識が豊富で顧客対応力が良い （P/L） 2020期 2021期 2022期 （単位：百万） 売上高： 400～450 350～400 300～350 営業利益： 10～15 ▲10～▲15 ▲5～▲10 EBITDA： 10～15 ▲5～▲10 0～▲5 役員報酬： 25～30 15～20 10～15
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
手数料は通常、レーマン方式（5%）となりますが、本件は最低手数料の1000万円となります。 a. 意向表明・基本合意時 ： 20%（220万税込） b. クロージング時 ： 80%（880万税込）
電材
本社（譲渡対象外の選択も可能）
本社（譲渡対象外の選択も可能）
※特例リスケ中であり、事業再建案件となります。 譲渡対象資産は、事業運営に関わる取引先・仕入先・在庫・従業員等ですが、 買い手企業様とご相談の上で決定可能です。 社有の固定資産（不動産）ですが、この点も譲渡or譲渡対象外のどちらでも可能です。 譲渡金額は、上記を踏まえ、ご相談の上、決定いたします。 ＜3パターン＞ ①本社不動産あり：純資産額 約1.7億円 ②本社不動産あり、金融負債あり：純資産額 約1600万円 ③本社不動産なし、金融負債なし：純資産額 約3700万円 ※上記は前期決算数値のため変動あるが、譲渡時の純資産額を基準に応相談
再生スポンサーによる事業継続
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
