熊本県・露天風呂付離れの温泉宿【天然かけ流し】

交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.14344 募集終了
公開日:2022.06.28 更新日:2024.11.11
閲覧数:1908 M&A交渉数:15名 事業譲渡 専門家あり
38
交渉対象:法人, 個人/個人事業主
No.14344 募集終了
公開日:2022.06.28 更新日:2024.11.11
閲覧数:1908 M&A交渉数:15名 事業譲渡 専門家あり
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熊本県・露天風呂付離れの温泉宿【天然かけ流し】

M&A案件概要
事業内容

【特徴】 雄大な自然に囲まれた隠れ家的な露天風呂付き離れの温泉宿です。※鉱泉地を所有しています。 天然かけ流しの心地よい泉質と、熊本の郷土食材を使った料理、ホスピタリティに溢れたスタッフのサービスが好評で、じゃらん等の口コミでは大変高評価をいただいています。 客室、敷地内外構はリフォーム済みです。 喧騒から離れ大自然を満喫できる、暖かみのある素朴で綺麗な宿と定評があります。 【稼働率】 昨年度の平均稼働率は45%程度とコロナ禍で低迷していましたが、今年に入ってから少しずつ客足が戻りつつあり、直近半年間の平均稼働率は約55%と回復傾向にあります。 【収支状況】 事業外経費(M&A後にかからない費用)を除くと、昨年度の平均稼働率45%の時点で収支はほぼ均衡しております。 直近半年間経過時点(平均稼働率は約55%)では、事業外経費(M&A後にかからない費用)を除いた実質営業利益は約460万円、本年度の着地見込みは約800万円となっております。 【M&A後の改善策】 現在コロナ禍で稼働客室数を制限しております。 今後コロナ禍の収束により稼働率が上がることが予想されますが、それに加え制限中の客室を再稼働し、M&A後のリブランディングによる宿泊単価UPを行えば、大幅に黒字化できると考えられます。 【税効果】 譲渡スキームが事業譲渡の場合、のれん償却等の税務メリットが高く取れます。

譲渡希望額
1億5,000万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

本案件につきましては、本サイトへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(トップ面談時):30万円 ■中間金(基本合意締結時):成功報酬の10% ■成功報酬:取引対価総額(株価+金融機関借入額)の5%(最低額1,000万円) ※消費税別 ※中間金は、譲渡成立の場合成功報酬の一部に充当いたします。

会社概要
業種
旅行業・宿泊施設 > ホテル・旅館
事業形態
法人
所在地
熊本県
設立年
未登録
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
土地, 建物・付属設備, 従業員
その他補足

【譲渡希望金額】1億5000万円(※) ※上記は税抜金額です。今回は事業譲渡のため、別途消費税がかかりますのでご留意ください。 ※株式譲渡でもご相談可能です。(株式譲渡対価:備忘価額,借入金の引継額:1億6,000万円)

M&A交渉対象
法人, 個人/個人事業主
譲渡に際して最も重視する点

価格

譲渡理由
選択と集中
支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
強み・アピールポイント

【稼働率】 昨年度の平均稼働率は45%程度とコロナ禍で低迷していましたが、今年に入ってから少しずつ客足が戻りつつあり、直近半年間の平均稼働率は約55%と回復傾向にあります。 【収支状況】 事業外経費(M&A後にかからない費用)を除くと、昨年度の平均稼働率45%の時点で収支はほぼ均衡しております。 直近半年間経過時点(平均稼働率は約55%)では、事業外経費(M&A後にかからない費用)を除いた実質営業利益は約460万円、本年度の着地見込みは約800万円となっております。 【M&A後の改善策】 現在コロナ禍で稼働客室数を制限しております。 今後コロナ禍の収束により稼働率が上がることが予想されますが、それに加え制限中の客室を再稼働し、M&A後のリブランディングによる宿泊単価UPを行えば、大幅に黒字化できると考えられます。 【税効果】 譲渡スキームが事業譲渡の場合、のれん償却等の税務メリットが高く取れます。

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