【九州地方】電気設備工事業(施工管理)※ 1 級電気工事施工管理技士 多数在籍

交渉対象:法人のみ
No.14011 募集終了
公開日:2022.06.20 更新日:2024.04.14
閲覧数:2227 M&A交渉数:25名 会社譲渡 専門家あり
46
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No.14011 募集終了
公開日:2022.06.20 更新日:2024.04.14
閲覧数:2227 M&A交渉数:25名 会社譲渡 専門家あり
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【九州地方】電気設備工事業(施工管理)※ 1 級電気工事施工管理技士 多数在籍

M&A案件概要
事業内容

対象会社は主に電気設備工事の施工管理を行っている。完成工事高のうち約9割が元請工事。工事内容は約8割が公共工事。

専門家コメント

①(アドバイザーコメント)社長は大変真面目な方で、今後の建設業界、対象会社の将来性について真剣に考えている方です。お相手には今後の事業戦略上のパートナーとしてシナジーが想定できる先を第一に考えたい意向を伺っています。 ②財務良好(修正営業約42百万円、修正EBITDA約48百万円、時価純資産約400百万円、ネットキャッシュ約300百万円を想定)。

譲渡希望額
応相談
本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料

■着手金、中間金:無料 ■成功報酬(クロージング後10日以内):レーマン方式(株式譲渡価額ベース)、最低500万円 ■報酬金額 5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 消費税別途。

会社概要
業種
建設・土木・工事 > 電気工事
事業形態
法人
所在地
九州・沖縄地方
設立年
40年以上
従業員数
20人〜49人
M&A譲渡概要
譲渡対象
会社譲渡
M&A交渉対象
法人のみ
譲渡に際して最も重視する点

相乗効果

譲渡理由
資本獲得による事業拡大
資本獲得による事業拡大補足

公共工事の案件数減と余剰人員が発生している現状を顧み、積極的な営業を行えていない民間工事への本格進出を検討している。その点、M&Aを通じて民間工事に強みのある会社と提携することで、早期の事業成長を実現できると考えている。

支援専門家の有無
あり
財務概要
売上高
3億円〜5億円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

◆電気設備工事(売上構成比:約90~100%) 【建物・施設】配線工事、配電盤、照明、コンセントの取付工事。 【屋外】道路照明、信号機、防災塔、太陽光の取付工事 ◆電気通信工事(売上構成比:約0~10%) 【建物・施設】電話、インターネット、音響設備、監視カメラの配線工事。 【屋外】道路情報盤、トンネル防災設備の配線工事。 ◆管工事(売上構成比:約1%) 【住宅・アパート・小規模施設】水回り修理、給排水工事、洗面台やトイレのリニューアル、エアコンや換気扇の設置・取替工事。

顧客・取引先の特徴

約8割が公共工事。 約2割は民間である。

従業員・組織の特徴

・積算・設計・施工管理、現場管理まで、自社での一気通貫対応が可能。 ・資格手当・講習手当を充実させるなど、社員のスキルアップを会社全体で支援している。

強み・アピールポイント

・1級電気工事施工管理技士等資格保有者多数。 ・現在公共工事が収益の柱だが、直近は公共工事の案件数減少に伴い余剰人員が発生している。そのため、当該人員を用いて事業ポートフォリオの強化・業容拡大が可能と考えている

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