成約済み No.13363|募集開始日: 2022/06/02|最終更新日:2024/11/06|閲覧数:1631|M&A交渉数:11名
譲渡希望額
3,000万円

暗号通貨マイニング設備・工場・法人すべて譲渡【工業会認定済マシン一括償却可能】

会社譲渡 専門家なし
成約済み
No.13363
募集開始日:2022/06/02
最終更新日:2024/11/06
閲覧数:1631
M&A交渉数:11
譲渡希望額
3,000万円

暗号通貨マイニング設備・工場・法人すべて譲渡【工業会認定済マシン一括償却可能】

会社譲渡 専門家なし
売上高
1,000万円〜3,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
金融 > 仮想通貨・NFT
地域
東京都
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
暗号通貨のマイニング事業になります。 ・自己勘定マイニングマシン運用 ・マイニングマシンの製造販売 ・マイニングマシンの保守管理 以上が主な収益となるビジネスモデルです。 【 概 要 】 マイニング設備 ⁃ 組立済みマイニングマシン 販売価格5000万円相当 ⁃ 稼働中のためすぐにマイニング収益を受け取れます キュービクル(220KVA)付きマイニング工場(静岡県磐田市) ⁃ 高圧電源設備導入済み 工事費約1500万円 ⁃ 電気主任技術者点検費用 月1.4万円 ⁃ 41坪 マイニングマシン1000台以上格納可能 ⁃ 賃料月8万円 ここまで安いキュービクル付き賃貸工場は他にないと思います マイニング事業法人 ⁃ 合同会社 本社東京都中央区 ⁃ 設立1年4ヶ月 マイニング事業のみ綺麗な法人 ⁃ メガバンク法人口座あり (みずほ銀行銀座支店) 仮想通貨関連事業でのメガバンク法人口座の開設は難しいですので大変貴重です ⁃ ネットバンク法人口座あり (GMOとSBI) ⁃ 暗号通貨取引所法人口座あり (FTX Japan) ⁃ Stripe決済審査通過済み JCB含む全てのクレジットカード決済を導入できます 工業会JEITA認定済みマイニングマシン ⁃ この法人のマイニングマシンで電子情報技術産業協会(JEITA)による認定製品証明書を発行できますので、購入顧客は所定の手続きにより上限なし一括償却が可能 絶大な節税効果あり ⁃ 参照:中小企業強化税制A類型 リーガルチェック済み各種契約書類 ⁃ マイニングマシンを販売するにあたり必要となる販売委託契約書、代理店契約書 営業資料 ⁃ デザイン営業資料をそのまま利用していただけます 専門税理士紹介 ⁃ 暗号通貨マイニングに精通していて顧問料も格安です 現在のマイニング収益 ⁃ 1日あたり25,923円 (売上40,963円 - 電気代15,039円) ⁃ 1年あたり9,462,251円 ⁃ 1年あたり24,413,746円 (*ETH最高値)
商品・サービスの特徴
マイニングマシンを製造販売し、自社工場にて保守管理を行います。
顧客・取引先の特徴
汎用性の高い節税商品のため個人事業主、中小企業経営者を主として、あらゆる業種で幅広くターゲットになります。
従業員・組織の特徴
現在に至るまでは、自己勘定でのマイニングのみを行ってきました。 上記の売上はマシンが稼働してからほぼ自動的に発生しています。 単価が大きいため、太陽光発電や保険、不動産などの営業チームと相性が良いです。
強み・アピールポイント
先述の通り、弊社のマイニングマシンは工業会の認定を得ており証明書を発行できます。これにより顧客は、マイニングマシンの購入代金を上限なしで経費計上できますので、絶大な節税効果があります。 高利回りに加えて顧客のニーズに合わせて費用も柔軟に対応できますので、どの投資節税商品よりも優れているかと思います。そのため来年度以降、マイニング節税に規制が入る可能性があります。 また中小企業強化税制の適用が来年の3月末までですので、このチャンスを逃さないように素早く営業をスタートされたい方におすすめです。販売に必要なものは全て揃っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。