業種は介護と建設関係で許認可を受けているが、今後定款を変更して他業種に変更可能です。

ベトナムから技能実習生を受け入れ、実習実施機関への取次及び監理業務を行う。

従業員の引継ぎはなし。

監理団体の許認可を取得しているものの、実態の稼働は全くしておりません。そのため団体としての印象・色は何もついていない状況なので、監理団体の許認可・事業協同組合の法人格が欲しい方には最適です。 事業協同組合の設立は、4社以上の発起人が必要のため手続きが面倒で、かつ監理組合の認可を得るまでには時間がかかります。 本組合は、既に4社が揃っており、承継後、理事長に就任し直ぐに事業開始が可能となります。 承継に関しては、組合員を増やしてもよし、既組合員から持分を承継してもよし、どちらも可能です。 コロナ明けには、再度技能実習生や特定技能外国人の入国が、活発になると予想されます。