事業情報
事業内容
◆事業内容
遠隔管理システムの構築/変電設備設置/その他周辺機器販売
◆本社所在エリア
大阪府
◆組織体制
株式会社
◆譲渡対象
100%株式譲渡
◆従業員数
10名以下
◆譲渡理由
後継者不在のため。
◆希望条件
1.8億円(役員借入金返済と所有不動産の買収含み)
ただし、オーナー様がスピード感を重視しているため、金額については交渉可能です。
◆強み・PR
遠隔管理システムの保守・開発・運用を主力とし、変電設備の設置、その他周辺機器の販売を行っております。
東証一部上場企業との直取引あり、大手取引先を中心に取引先は安定しております。
無借金経営を継続させており、財務も安定しております。
◆注意事項
譲渡価格には役員借入金(約1,500万円)返済・不動産(約2,000万円)が含まれております。
◆財務ハイライト(R2年度)
《P/L》
売上:約120,000千円
営業利益:約25,000千円
退任予定役員報酬額(0名分):無し
《B/S》
現預金:約70,000千円
負債:約20,000千円
総資産:約120,000千円
純資産:約100,000千円
※進行期について
(7月決算のため)~21年12月までの5か月分で売上3400万円程度、営業利益270万円程度。
(昨年同月まで3,900万円、営業利益1000万円)
コロナ影響などで半導体や部品(機器)が入ってこず、受注が先延ばしになっている影響で若干ダウンしております。
商品・サービスの特徴
近畿地方にて、電気設備関連の電力需要や絶縁監視システムの開発・保守・運用を中心に手掛ける。
また、高圧・低圧の受変電設備の設置やネットワーク関連であるネットワーク監視システムやルーター機器の販売、コンピューター機器や半導体などの電機部品の卸販売も行う。
顧客・取引先の特徴
販売先のメインとして工場、病院(等の拠点を持つメーカーやサブコン、商社)になります。
従業員・組織の特徴
顧客ニーズを満たせる優秀なエンジニアを抱えております。
強み・アピールポイント
・東証一部上場企業との直取引あり、大手取引先を中心に取引先が安定している。
・無借金経営を継続させており、財務は安定。積み上げた株主資本は約1億円。
・後継者不在、早期の譲渡を希望している。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
後継者不在
創業者であるオーナー様が61歳と高齢。ご子息がおられるものの後継のご意思はなく、事業承継に問題を抱えているため、譲渡をご検討されました。本件実行後のオーナー様希望処遇としましては「引継ぎ期間として3年以上を想定」しております。また後継となるマネジメントは現状おりませんため、引継ぎ期間での育成や後任者の採用を予定されております。
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
1億円〜2億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。
■着手金(秘密保持契約時):無料
■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10%
■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式
■報酬金額
2億円以下の部分:2500万円
2億円超~5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
