恋活・婚活マッチングサイト(システム)の売却

交渉対象:全て
No.10861 募集終了
公開日:2022.01.20 更新日:2023.09.22
閲覧数:1098 M&A交渉数:14名 事業譲渡 専門家なし
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交渉対象:全て
No.10861 募集終了
公開日:2022.01.20 更新日:2023.09.22
閲覧数:1098 M&A交渉数:14名 事業譲渡 専門家なし
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恋活・婚活マッチングサイト(システム)の売却

M&A案件概要
事業内容

弊社は結婚相談所を運営しながらその経験を活かして、ものづくり補助金を活用して ZOOMでの会話機能を内蔵した恋活・婚活のマッチングサイトを運営しています。 その他保険代理店、宅地建物取引業を行っています。 システムとしては会員登録→会員検索→メッセージ交換→ZOOMによるオンライン会話など全てシステム内で完結。 結婚相談所へも同様のサービスを提供でき、結婚相談所会員と一般のネット経由会員が交流できるサイトになっています。 課金も月払い、3か月払い、6か月払い、12か月払いの4種類から選び、クレカでの決済が可能です。 一般的にある結婚相談所の連盟組織と同じレベルの機能を有し、更に連盟組織にはない機能も備えています。 ネットサイトは広告にある程度の費用をかける必要があり弊社の体力では限界を感じました。 資金力や人材や組織のある企業や個人に引き継いでいただくことでサイトは維持でき、会員様により良いサービスが提供できればと考え事業売却を提案しました。

譲渡希望額
400万円

※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。

本件の手数料
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
※税込利用料2.2%
成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
※成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア・SaaS > webメディア運営
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年
10年以上
従業員数
5人〜9人
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)

恋活・婚活マッチングシステム一式 既存登録会員、登録相談所会員

M&A交渉対象
全て
譲渡理由
その他
その他補足

弊社は保険代理店や不動産の仲介業なども行い、コロナ以後従業員も減少してきたため事業内容を整理することとしました。 ネットサイトは広告にある程度の費用をかける必要があり弊社の体力では限界を感じました。 資金力や人材や組織のある企業や個人に引き継いでいただくことでサイトは維持でき、会員様により良いサービスが提供できればと考え事業売却を提案しました。

支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
事業概要
商品・サービスの特徴

システムとしては会員登録→会員検索→メッセージ交換→ZOOMによるオンライン会話など全てシステム内で完結。 結婚相談所へも同様のサービスを提供でき、結婚相談所会員と一般のネット経由会員が交流できるサイトになっています。 課金も月払い、3か月払い、6か月払い、12か月払いの4種類から選び、クレカでの決済が可能です。 一般的にある結婚相談所の連盟組織と同じレベルの機能を有し、更に連盟組織にはない機能も備えています。

顧客・取引先の特徴

顧客はネット経由で登録する男女 結婚相談所の2つが顧客となります。 現在登録者は男女合わせて500名ほどです。

従業員・組織の特徴

従業員は8名おりますが、他部門を担当していますので、当該サイトは代表が直接携わっております。

強み・アピールポイント

強みやアピールポイント 1,恋活・婚活サイトとして必要十分な機能を備えていること。 2,完成しているシステムのため開発の時間や費用を大幅に短縮できること。 3,総開発費は約1500万円、広告費など500万円をかけてきたシステムが安価で入手できること。 4,運営中のためすぐさま事業が開始できる。 5,ランニングコストはサイトのサーバー代とシステム管理費の合計が10万円/月かかる程度です。 弊社の弱み 1,広告費が少ないため会員数が少ない。 2,現在無料会員が大半で収益が上がっていないこと 会費(売上)が得られないことはついては会員数が少ないためです。 資金力や組織を持つ個人や法人が運営に乗り出すことで会員募集が進めば解決すると考えます。

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