No.10789 成約済み
公開日:2022.01.18 更新日:2022.02.18
閲覧数:797 M&A交渉数:1名 事業譲渡 専門家なし
No.10789 成約済み
公開日:2022.01.18 更新日:2022.02.18
閲覧数:797 M&A交渉数:1名 事業譲渡 専門家なし
特に利用客数の多い沿線の駅から徒歩5分圏内にある女性専用フィットネススタジオです。 海外で規模拡大している最先端技術を取り入れたトレーニングマシンの前で、トレーナーがサポートしながら行うパーソナルトレーニングを提供しています。FCに加盟している店舗であり、HP等自分で準備する事なくスムーズに運営を開始いただく事が可能。内装設備一式、従業員もそのまま譲渡希望です。 【店舗】名古屋市営地下鉄 利用客数の多い沿線の駅から徒歩5分圏内 路面店 約250㎡ 土地柄、可処分所得が高い方が多いです。 【会員数】会員数:170名 ※月額会員、40.50代の女性がメインです。 【スタッフ】3名 ※1名は退社予定 【財務状況】売上:約1200万 営業利益;約-1100万 譲渡対象資産:約880万 ※開業~2022年の2月(着地予想)までのものとなります。 開業から間もない状況であり、収益がまだできていない状況ですが、収支は順調に伸びており2022年の6月頃には黒字化の予定です。 【譲渡希望額】900万円 譲渡対象資産(内装設備一式)の金額程度を想定 ※FC契約が別途必要となります。
今注目を浴びているパーソナルトレーニングジムの事業譲渡案件となります。開店から間もない状況ですが順調に会員数を増やし売上も上がってきておりますが対象の法人様は、別事業を本業とされておりそちらへ注力されるため店舗を引き継いでいただける方を探していらっしゃいます。本部FCのサポートがあり、集客のしやすい好立地、最先端の技術を活かしたトレーニングを取り入れているジムですので、新規事業でフィットネスジムを検討されていらっしゃる方へ一度ご検討いただきたい案件です。
※事業譲渡では譲渡資産によって消費税がかかります。金額交渉において双方認識の上で進めてください。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
FC本部が提供する顧客管理システムや決済管理システムだけでは網羅できない、より細かくかつ効率的な店舗運営を可能にするアプリ(無料)のアカウントや、各種フォーマット(Googleスプレッドシートなど) も引き継げます。
※FC契約の引継ぎが必須となり、別途加盟金(360万円)が必要です。
スピード
コロナ禍で会社の財務状況が悪化しているため、本事業黒字化までの予定残月数(今のペースで半年程度)を待たずして、現時点で赤字の部門を早急に切り離すことで立て直しを図りたい。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最先端技術を取り入れることで、一般的なパーソナルトレーニングと異なり、予約不要・通い放題・低価格という他にはない特長がお客さまに評価されています。 各種サービス料金は以下の通り(全て税込み) 入会金:約2万円 月会費制となります。
・会員数は170名。20〜70代女性 ・半径1.5キロの徒歩または自転車圏内に住んでいる方が9割 ・土地柄、可処分所得が高い方が多い ・放任型の24時間ジムや、比較的高年齢層が利用される、コミュニケーション重視の女性専用サーキットトレーニングC社様との間のポジショニングのフィットネススタジオのため、 自分で色々調べてメニューを組むことは面倒だけれど、コミュニケーションが多いのも煩わしい、また、スタイリッシュなスタジオでトレーニングしたい、という顧客層に利用いただいています
FC本部研修を修了した、正社員トレーナー2名在籍(うち店長1名) スタジオは、時間制御にて365日、毎日朝6〜23時で営業していますが、 トレーナー常駐は、平日11〜20時、土曜9〜18時(日曜と祝日は休み)で、 このトレーナー常駐時間帯に、無料体験や定期カウンセリングの実施、入会手続き等を行なっています。
・9割が徒歩または自転車通いですが、電車利用でも駅から徒歩4分と好立地で、かつ駐車場も店舗隣接で2台あります ・AIマシントレーニングは共用物の接触機会が少なく、また、他の会員とのソーシャルディスタンスを保てる広さ(250平方メートル)のスタジオなので、withコロナ社会において安心して利用いただけます ・女性を対象にした美容・健康ビジネスは、需要が尽きないだけでなく、予防医学としての社会的意義も大きいです。足もとのおぼつかない70, 80代の入会者さまが、数か月後にしっかりとしたフォームでトレーニングに励んでいることも珍しくありません ・事業再構築補助金が使えるため、買収価額の2/3の補助が受けられる可能性があります