募集終了 No.10390|募集開始日: 2022/01/20|最終更新日:2024/12/04|閲覧数:1298|M&A交渉数:15名
譲渡希望額
6,700万円

【収益物件としても】ビーチ徒歩1分、素敵なデザインの貸別荘不動産+営業譲渡

事業譲渡 専門家なし
募集終了
No.10390
募集開始日:2022/01/20
最終更新日:2024/12/04
閲覧数:1298
M&A交渉数:15
譲渡希望額
6,700万円

【収益物件としても】ビーチ徒歩1分、素敵なデザインの貸別荘不動産+営業譲渡

事業譲渡 専門家なし
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > ホテル
そのほか該当する業種
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 旅館
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > 民宿・ゲストハウス・ロッジ・ペンション
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > キャンプ・グランピング
旅行・娯楽・レジャー > 旅行 > その他宿泊施設
地域
神奈川県
従業員
5人〜9人
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
都心から電車・車で1時間の立地、人気の海街、ビーチから徒歩1分の立地の貸別荘(簡易宿所)の譲渡です。 不動産譲渡費用(所有権)+営業譲渡の形となりますが、もしそのまま運営委託を希望される場合は対応可能です。(その場合別途運営費用が必要になります。)もちろん、買い手様が自社で運営される形でも大丈夫です。 従業員は2名で回っており、清掃は外注しております。いわゆる貸別荘のため、オペレーション的にはそれほど大変なものではありません。 コロナ以前でもインバウンド率は30%程度と低く、コロナ禍の中でも売上減少の影響が低かった物件です。元々一軒家として建てられたもので、1棟貸しを行っています。 ただ来期以降、社内の主力事業の転換を予定しておる理由からの売却です。 なお、不動産オーナーは当社とは別におりますが、元々不動産オーナーから不動産譲渡がしたいというお話からはじまっているため不動産オーナーの同意も既にとっております。今回、弊社が不動産会社でもあることから、譲渡額の中に仲介手数料も込みで提示させていただいております。 また、諸般の事業で不動産ローンが組めないため、現金または事業用ローンでの購入を検討いただけると幸いです。 【財務状況】 売上高: 夏場:2021年8月は約120万円/月 冬場:2021年12月は約80万円/月 ただ、2020年は8月でも売上約70万円程度と低迷し、コロナ禍の平均で見ると売上60万円/月(2021年後半からは平時に戻りつつある)程度でした。 営業利益: 運営を当社や外注へ委託いただく場合:売上の4割で丸ごと委託可能(うち、当社への営業委託費用は2割) (運営委託せず)自社運営も可能 ⇒固定費は固定資産税(建物はほぼゼロ、土地が20~30万円くらい)くらいの想定 運営委託いただいた場合の想定利回り(仲介手数料や諸費用込み): 売上720万円/年(コロナのままシナリオ)⇒利回り6%超程度 売上960万円/年(経済上向いたシナリオ)⇒利回り8%超程度 【不動産情報】 土地110㎡くらい 建物2階建て(4LDK+ロフト) 延床120㎡くらい
商品・サービスの特徴
一棟1グループ貸しの貸別荘運営。現地無人運営可能な為、コロナ禍の中でも安全だと売上減少幅は低く抑えられています。 貸別荘ですが、一般住宅として利用も可能なため、社員用の保養所兼宿泊施設や、個人の別荘兼宿泊施設としての運営も可能です。
顧客・取引先の特徴
国内在住日本人、国内在住外国人7割、インバウンド3割(コロナ前)
従業員・組織の特徴
遠隔での電話・メール等での顧客対応
強み・アピールポイント
国内人気エリア、ビーチまで徒歩1分、デザイナーズハウス
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
その他
来期以降、社内の主力事業の転換を予定しておる理由からの売却
譲渡条件
個人所有の事業用不動産を売却したい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
価格
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。