No.101990
募集開始日:近日公開
最終更新日:2026/11/13
閲覧数:7
M&A交渉数:0
譲渡希望額
1億円
大手企業との安定取引基盤を持つ防犯カメラ卸販売・AI映像解析サービス提供会社
会社譲渡
専門家あり
業種
家具・家電・日用品・消費財 > 生活用品 > カメラ
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > その他 > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
法人向けサービス > その他 > 警備業
地域
東京都
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
後継者不在
事業情報
事業内容
【案件情報】
◇ 譲渡スキーム : 100%株式譲渡
◇ 譲渡希望金額 : 1億円(応相談)
◇ 案件内容 : 防犯・監視カメラおよび録画装置の仕入れ・卸販売、
ならびに機器の自動稼働見守り・AI映像解析サービスの提供
◇ 従業員数 : 約10~20名
◇ 所在地 : 東京都
◇ 業歴 : 約20~30年
◇ 譲渡理由 : 後継者不在のため
【財務状況】 2023年度 2024年度 2025年度
◇ 売上高 : 5億7,900万円 4億7,800万円 4億5,100万円
◇ 実質営業利益 : 3,300万円 ▲500万円 ▲1,400万円
◇ 純資産 : ー ー ▲1,420万円
【その他】
◇ 大手・有力企業を中心とした安定的な販売網を確立しており、店舗・商業向けの大手インフラ企業やセキュリティ機器販社、電気設備商社、システム導入会社など多岐にわたる継続的な取引基盤を有している
◇ カメラ・録画機の有力な海外製造元や国内の大手専門卸など信頼性の高い調達ルートを複数保持し、高品質な最新機器を低コストかつ安定的に仕入れが可能である
◇ 一般的なオフィスや店舗向けだけでなく、電源やインターネット回線が引けない屋外・工事現場でも使えるソーラー発電型や携帯電話回線(SIM)対応型など幅広い商品調達力を有する
◇ 機器の停止や録画トラブルをシステムが24時間自動で発見・通知する保守体制や、火災・煙の検知、店舗の混雑分析といった最新AI技術をセットで提供し他社との差別化を図っている
※本ページに登録されている【財務概要】は、簿価上の金額や、システム上の必須入力項目として一時的に登録した仮の数値が含まれる場合があります。
強み・アピールポイント
◇ 大手・有力企業を中心とした安定的な販売網を確立しており、店舗・商業向けの大手インフラ企業やセキュリティ機器販社、電気設備商社、システム導入会社など多岐にわたる継続的な取引基盤を有している
◇ カメラ・録画機の有力な海外製造元や国内の大手専門卸など信頼性の高い調達ルートを複数保持し、高品質な最新機器を低コストかつ安定的に仕入れが可能である
◇ 一般的なオフィスや店舗向けだけでなく、電源やインターネット回線が引けない屋外・工事現場でも使えるソーラー発電型や携帯電話回線(SIM)対応型など幅広い商品調達力を有する
◇ 機器の停止や録画トラブルをシステムが24時間自動で発見・通知する保守体制や、火災・煙の検知、店舗の混雑分析といった最新AI技術をセットで提供し他社との差別化を図っている
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:なし
成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜)
・0円〜:5.0%
成功報酬の最低手数料:1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
