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No.101847
募集開始日:2026/11/13
最終更新日:2026/11/13
閲覧数:128
M&A交渉数:1
譲渡希望額
1億2,000万円
【3期連続黒字/DTP人材50名超】大手企業を主要顧客に広告企画制作事業を展開
会社譲渡
専門家あり
業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 広告
そのほか該当する業種
広告・出版・放送 > 広告・マーケティング > 看板・販促ツール
地域
東京都
従業員
50人〜99人
設立
10年未満
譲渡理由
イグジット・資本獲得による事業拡大
事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 大手企業向けに広告企画制作事業およびDTP人材派遣事業を展開
◇ 所在地 : 東京都
◇ 役職員数 : 50名以上
◇ 売上高 : 3億~5億円
◇ 営業利益 : 2,000万円以上(営業利益)
3,000万円以上(実態EBITDA)
◇ 純資産 : 約3,000万円(簿価)
◇ ネットキャッシュ: 約4,000万円(簿価)
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 引継期間 : 現役員の引継期間は応相談
◇ 譲渡理由 : 事業のさらなる発展のため
◇ その他条件 : 従業員の継続雇用
取引先との取引継続
【今後の成長余地】
・大手印刷会社や広告代理店との既存の強固な取引口座を活用し、紙媒体からデジタル広告やWeb制作領域へのクロスセルを強化することで、顧客単価の向上と事業領域の拡大が期待できます。
・経験豊富な多数のDTP人材を内製化することで、譲受企業における繁忙期の外注コストを削減し、グループ全体の制作効率と収益性を大幅に向上させることが可能です。
商品・サービスの特徴
創業40年以上の歴史を持つ広告企画制作および人材派遣事業を展開しています。カタログ、パンフレット、ポスター、Webサイトなど、企画・編集からDTPまで一貫して対応できる体制を構築しており、独創性と堅実性を兼ね備えた高品質なクリエイティブを提供できる点が強みです。
顧客・取引先の特徴
業界大手の印刷会社や全国規模の各種団体・法人など、ナショナルクライアントとの30年以上にわたる強固な直接取引基盤を有しています。
長年の信頼関係に基づく安定した受注基盤が確立されており、継続的かつ堅実な収益基盤を維持しています。
従業員・組織の特徴
経験豊富なDTP人材が多数在籍しており、平均勤続年数は10年を超えています。従業員数は約60名規模で、採用や教育のコストをかけることなく、即戦力となる優秀な制作体制をそのまま引き継ぐことが可能です。
強み・アピールポイント
①業界大手との30年超にわたる強固な取引基盤
業歴40年超にわたり培った信頼関係を背景に、新規開拓が極めて困難な大手企業と30年以上の直接取引口座を保有しており、安定した受注基盤を確立しています。
② 経験豊富な多数のDTP専門人材による一貫体制
平均勤続年数10年を超えるDTP人材が50名以上在籍しており、企画・編集からデザイン、DTP制作まで一気通貫で対応できる体制を構築しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料(基本合意契約締結時):200万円(消費税別)
成功報酬(譲渡契約締結時):成約価額の5%(小数点以下切り捨て)、最低報酬は2,000万円(消費税別)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
