No.101571|募集開始日: 2026/11/09|最終更新日:2026/11/09|閲覧数:110|M&A交渉数:0名
譲渡希望額
3億円

【沖縄・大阪】売上5億超・DXコンサル及びSaaS企業の株式譲渡

会社譲渡 専門家あり
No.101571
募集開始日:2026/11/09
最終更新日:2026/11/09
閲覧数:110
M&A交渉数:0
譲渡希望額
3億円

【沖縄・大阪】売上5億超・DXコンサル及びSaaS企業の株式譲渡

会社譲渡 専門家あり
売上高
5億円〜10億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > アドバイザリー > コンサルティング業
地域
沖縄県
従業員
10人〜19人
設立
10年未満
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 補助金活用に強みを持つ中小企業・店舗向けDXコンサルティングおよび自社開発のクラウド会計サービス提供事業 ◇ 所在地 : 沖縄県および大阪府 ◇ 役職員数 : 約20名 ◇ 売上高 : 約5億5,000万円(2026年3月期) ◇ 営業利益 : 約1,900万円(営業利益) 約6,400万円(2027年3月期修正後EBITDA見込み) ◇ 純資産 : 約2,900万円(簿価) ◇ ネットキャッシュ: 約1,100万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡100% ◇ 譲渡価格 : 3億円以上 ◇ 引継期間 : お相手次第 ◇ 譲渡理由 : 選択と集中 ◇ その他条件 : 従業員の雇用継続 取引先の継続 連帯保証人の解除 【今後の成長余地】 ・自社開発のクラウド会計サービスにおける月額利用料モデルの展開を加速させ、ストック型収益基盤をさらに強固に構築する。 ・沖縄と大阪の2拠点を軸とした地域密着型の営業網を活かし、他地域への広域展開や、提携パートナーとの連携による新規顧客開拓を推進する。
商品・サービスの特徴
補助金を活用したDXコンサルティング事業を展開し、中小企業や店舗のデジタル化を一気通貫で支援しています。補助金申請の豊富な支援実績と高い採択率を強みとし、顧客の導入負担を抑えながら高単価なIT・DX商材の提案が可能です。自社開発のクラウド会計サービスも提供を開始しています。
顧客・取引先の特徴
飲食店、小売店、医療法人をはじめとする幅広い業種の中小企業や店舗を主要顧客としています。テレアポ等の営業活動を通じて課題を抱える顧客にアプローチし、ヒヤリングから最適なITツールやDX施策を提案・導入支援する流れを構築しています。また、官公庁との連携プロジェクトへの参画実績も有します。
従業員・組織の特徴
代表取締役のもと、営業部、営業推進部、事業統制部などの組織体制が整備されています。DXコンサルティングやWEBマーケティング、総務経理などの各部門にリーダーが配置され、実務を担う体制が構築されています。従業員数は15〜20名程度で構成されています。
強み・アピールポイント
Point ① 補助金活用における圧倒的な申請・導入支援実績    ➢補助金活用支援事業者として、中小企業や小規模事業者のデジタル化を強力に支援。これまでの申請支援実績は豊富で、高水準の採択率を誇り、顧客の導入負担を最小限に抑えながら高単価なIT・DX商材を提案できる強固なノウハウを確立しています。 Point ② 企画から運用まで一気通貫で対応する総合的なDX支援体制    ➢ DXコンサルティングを起点に、顧客ごとの経営課題や業務ニーズを的確に把握。自社開発のクラウド会計サービスをはじめ、各種業務システム、Web・ECサイト制作、SNS運用、広告、動画制作まで、幅広いデジタル施策の企画・導入から運用支援まで一貫して対応できる総合的なソリューション提供力を有しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続 仕入れ先・取引先を継続してほしい 連帯保証の解除
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5億円〜10億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
中間手数料あり/成約価額の10%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。