■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 中部地方にて複数拠点を展開する就労移行支援事業 ◇ 所在地 : 中部地方 ◇ 役職員数 : 20〜30名程度 ◇ 売上高 : 約2億5000万円 ◇ 営業利益 : 約1500万円(営業利益) 約8000万円(修正後EBITDA) ◇ 純資産 : 約1億円以上(簿価) ◇ ネットキャッシュ: 約4000万円(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡（発行済株式100％） ◇ 譲渡価格 : 応相談 ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 確立された事業基盤を引き継げる希少なチャンス（後継者不在、本業へのリソース集中） ◇ その他条件 : 現従業員の雇用継続と当面の処遇水準維持 【今後の成長余地】 ・既存拠点の稼働率向上による収益最大化 ・医療機関や採用企業との連携強化による新規利用者の獲得および就職実績の向上

中部地方にて、精神・発達障害のある方を対象に訓練から就職・定着まで一貫して支援する就労移行支援事業を展開しています。医療機関や支援機関との出張型連携や、利用者の約7割を占める精神障害者への専門的な支援経験、採用企業の受入体制構築支援まで踏み込んだ手厚いサービスが強みです。

国保連からの公費請求による収入が全体の98%超を占めており、貸倒リスクが極めて低い安定したビジネスモデルを確立しています。地域に密着した複数の拠点を駅近の好立地で展開しており、医療機関や行政、ハローワーク、実習・就職先企業との強固な連携ネットワークを通じて安定的な集客を実現しています。

有資格者を含む20〜30名程度の従業員が在籍し、各拠点に管理者やサービス管理責任者、就労支援員、職業指導員、生活支援員等を適切に配置した組織体制を整備しています。勤続5年以上のベテランスタッフも複数在籍しており、M&A後も現従業員の雇用継続を前提とした安定的な運営基盤を引き継ぐことが可能です。

Point ① 安定したビジネスモデル 　　　➢ 公費による就労支援収入が売上の約99％を占めており、貸倒リスクが極めて低く、非常に安定した収益基盤を構築しています。 Point ② 複数拠点の展開と有資格者による支援体制 　　　➢ 駅近の好立地な賃借物件で複数拠点を展開しており、有資格者による質の高い支援体制を整備しています。 Point ③ 高い成長性とさらなる拡大余地 　　　➢ 直近2期で売上高は約5割増加しており、既存拠点の稼働向上や事業所の増加により、さらなる業績拡大を図ることが可能です。