事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 :大手ハウスメーカー等のナショナルクライアントと長年の取引関係を維持する、外構・エクステリア工事業。プランニングから施工、アフターフォローまで自社一貫管理体制を構築しており、約8割の自社施工率を誇る。若手・中堅層を中心とした優秀な工事部隊を内製化している点が強み。
◇ 所在地 : 九州地区
◇ 役職員数 : 10〜20名
◇ 売上高 : 4億~5億円
◇ 営業利益 : 約3000万円(営業利益)
約3000万円(実質EBITDA)
◇ 純資産 : 約8000万円(簿価)
約1億円(実態純資産)
◇ ネットキャッシュ: 約3000万円
◇ スキーム : 株式譲渡
◇ 譲渡価格 : 2億円(希望・応相談)
◇ 引継期間 : 応相談
◇ 譲渡理由 : 選択と集中(確立された事業基盤を引き継げる希少なチャンス)
◇ その他条件 : 経営管理責任者の派遣
連帯保証の解除
従業員の継続雇用
取引先との関係継続
車両の買い取り
【今後の成長余地】
・大手ハウスメーカーとの強固なパイプを活かし、施工エリアを九州全域へ拡大することで、さらなる受注獲得と売上拡大が期待できます。
商品・サービスの特徴
プランニングから施工、アフターフォローまで一貫して手掛ける外構・エクステリア工事を提供しています。3Dパースを活用した完全自由設計により、顧客の生活習慣に合わせた高品質な提案が可能です。
顧客・取引先の特徴
大手ハウスメーカーなどのナショナルクライアントと長年にわたり強固な取引関係を維持しており、下請案件を中心に安定した受注基盤を確立しています。また、有力なエクステリア製品サプライヤーから直接仕入れを行う体制を整えており、安定的な資材調達と施工の円滑な進行を可能にしています。
従業員・組織の特徴
20名程度の組織で、若い世代の社員が多く在籍しています。自社内に優秀な工事部隊を擁しており、施工の約8割を内製化することで柔軟な工期管理を実現しています。また、2級土木施工管理技士などの有資格者も在籍し、高い技術力を組織として保有しています。
強み・アピールポイント
Point ① 大手ハウスメーカーとの強固な取引基盤
➢ 業界大手のナショナルクライアントと長年にわたり安定した取引関係を維持しており、信頼性の高い受注基盤を確立しています。
Point ② 工事部門の内製化による一貫体制
➢ 自社内に多数の工事要員を擁し、プランニングから施工管理まで一貫して対応できる体制を構築。外注比率を抑え、柔軟な工期管理と高い顧客満足度を実現しています。
Point ③ 若手中心の活気ある組織構成
➢ 若い世代の社員が多く在籍しており、将来の成長を支える活気ある組織基盤が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
車を引き取りたい
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
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損益
売上
3億円〜5億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし
月額報酬:なし
中間報酬:定額 100万円(税抜)
成功報酬:レーマン方式 / 移動総資産(株式価額 + 有利子負債 + その他の負債)(税抜)
・0円〜5億円:5.0%
・5億円〜10億円:4.0%
・10億円〜50億円:3.0%
・50億円〜100億円:2.0%
・100億円〜:1.0%
成功報酬の最低手数料:1,600万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
