首都圏に拠点を置き、業歴20年以上の歴史を持つ国際協力コンサルティング企業です。主に保健医療・公衆衛生分野に特化し、JICA（国際協力機構）等の技術協力プロジェクトや国際協力事業を展開しています。

途上国の現場ニーズに合わせた医療技術指導や公衆衛生のシステム構築など、高度な専門性を要する国家級のプロジェクトを数多く手掛けています。単なる調査にとどまらず、現地での事業実行から国家政策への反映まで一気通貫で対応できる実行力を有しています。また、国際標準化機構（ISO）の各種マネジメントシステム認証を取得しており、、国際基準の厳格なプロジェクト管理体制のもとで高品質なサービスを提供しています。

政府機関や国際機関等を主要顧客とし、安定した受託実績を誇ります。これまでにアフリカ、中南米、アジアなど多数の国々での活動実績があり、進出先国の現地政府（保健省など）や医療機関、行政機関と極めて強固なネットワークを構築しています。

青年海外協力隊の経験者や医療従事者など、専門性と語学力（多言語対応）を兼ね備えた自社コンサルタント約20名と、外部パートナー10名による強固な実務体制を構築しています。すでに創業者から現代表への権限移譲が完了しており、現社長のマネジメントのもとで自律的に案件を推進できる組織基盤が整っています。

【途上国市場への強力な「プラットフォーム機能」】 医療機器、衛生用品、通信・IT、デジタルヘルス等の自社製品・サービスを新興国や途上国へ展開したい事業会社様にとって、対象会社が持つ「現地の行政・保健省とのコネクション」や「現地でのマーケティングリサーチ能力」は、市場参入のための強力な足場となります。 【官民連携（ODA）スキームの活用ノウハウ】 民間企業の海外進出を支援するJICAの官民連携事業等に精通しており、現地での行政交渉や実証実験（PoC）の環境整備などをスムーズに推進できるノウハウを一括して提供可能です。 【高い参入障壁と事業の継続性】 保健医療分野の国際協力という極めて高い専門性が求められる領域で、20年以上にわたり築き上げた実績と信頼は新規参入が困難な競争優位性です。現代表はM&A後も継続勤務を想定しており、スムーズな事業継続と事業会社様とのシナジー創出が見込めます。