No.100982|募集開始日: 2026/10/28|最終更新日:2026/10/29|閲覧数:156|M&A交渉数:3名
譲渡希望額
2,700万円

【就労A型】修正後営業利益1,000万円超/神奈川県/定員拡大余地+加算見込み

事業譲渡 専門家あり
No.100982
募集開始日:2026/10/28
最終更新日:2026/10/29
閲覧数:156
M&A交渉数:3
譲渡希望額
2,700万円

【就労A型】修正後営業利益1,000万円超/神奈川県/定員拡大余地+加算見込み

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
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譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 障がい児・障がい者支援事業 > 就労支援
地域
神奈川県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
【案件概要】 ・事業内容:障害福祉サービス(就労継続支援A型・定員20名) ・業歴:7年以上 ・スキーム:事業譲渡(会社分割後の法人譲渡もご相談可) ・譲渡対価目線:2,700万円(税別)※固定資産(約258万円)を含む 《価格根拠》 ・売上高:約5,570万円(直近1年(2025年10月〜2026年9月)・税抜) ・営業利益:約1,267万円 ・修正後営業利益:約1,043万円  <加算>就職者の定着による加算見込みにより+3,600,000円/年  <減算>専門家報酬(税理士・社労士等)により▲1,284,000円/年  <減算>倉庫の追加賃料により▲264,000円/年  <減算>社員給与の総支給額・法定福利費への補正により▲3,364,695円/年  <減算>利用者給与の総支給額・会社負担への補正により▲926,800円/年 ・マルチプル倍率:2.34倍 ・固定資産:約258万円 ※譲渡価格に含む ※詳細はページ下部の【資産・譲渡品目】をご参照ください 【事業内容・特徴】 利用者と雇用契約を結び、衣類プリント、IT機器の付帯作業、EC商品の軽作業などの生産活動を行う就労継続支援A型事業所です。直近1年の訓練等給付費は約4,368万円で、売上の約8割を占めます。常勤職員を絞った少人数の体制で運営しています。 【強み・将来性】 在籍13名に対して定員は20名で、7名分の受け入れ余地があります。2025年7月には平均出勤21名の実績があり、集客活動はほぼ行っていないため、相談支援事業所への営業などで給付費の上積みが見込めます。 給付費は出勤1名あたり月約26万円です。 今年度に一般就労した利用者のうち3〜4名が6か月以上定着しており、来年度以降、月約60万円の加算が見込まれます(売主試算)。 【物件条件】 ・エリア:神奈川県北部(東京都に隣接する住宅エリア) ・賃料:約18.7万円(税別・事務所・倉庫・駐車場1台を含む) ・面積:104.7㎡(約31.7坪)+事務所1室・倉庫約4.4坪 【引継ぎ対象】 ・利用者13名(2026年10月時点) ・従業員:サービス管理責任者1名、アルバイト3名(残る意向と伺っています) ・送迎車、衣類プリント機材一式、事業所の備品 ・生産活動の受託先・取引先とノウハウ 【リース品】 ・複合機(月額約3.2万円) 【資産・譲渡品目】 ・固定資産:合計約258万円(車両運搬具 約134万円、工具器具備品 約125万円) ・主な設備:送迎車、衣類プリント機材一式 【現状の課題と改善策】 ・代表者と管理者が退任 → 常勤職員1名(資格不問・管理者兼務可)の補充が必要です。 管理者の給与は実績に含まれており、後任と入れ替わります ・生産活動はプリント・軽作業が中心 → 貴社事業からの業務の持ち込みで、生産活動収支の改善が見込めます 【こんな買い手様におすすめ】 ・障害福祉事業のエリア拡大を検討している法人様 ・軽作業の受託業務を活用できるB型運営法人様 ・自社の業務を生産活動として持ち込める事業会社様 【取得金額シミュレーション】 ・譲渡金額:2,700万円(税別) ・仲介手数料:420万円(税別) ・物件取得費用目安:51.6万円 ※事業所の保証金39.6万円+賃借権の譲渡承諾料(賃料1か月分)12万円 ・合計目安:約3,171.6万円(税別・概算) ※現行条件から算出した目安 【備考】 ・許認可:就労継続支援A型の指定(事業譲渡のため、譲受側で新規指定の手続きが必要です)
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金なし、中間金なし、成果報酬 譲渡価格 1,000万円以下 :250万円 1,000万円超~5,000万円以下の部分 : 10% 5,000万円超~1億円以下の部分     : 6% 1億円超~10億円以下の部分      : 5% 本件の場合 譲渡価格:2,700万円の場合は420万円(税別)が仲介手数料となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。