No.100957|募集開始日: 2026/10/30|最終更新日:2026/10/30|閲覧数:113|M&A交渉数:4名
譲渡希望額
120万円

【低投資で即開業】厨房機器一括購入・リース残なし|ワンオペ最適な9席の飲食物件

事業譲渡 専門家あり
No.100957
募集開始日:2026/10/30
最終更新日:2026/10/30
閲覧数:113
M&A交渉数:4
譲渡希望額
120万円

【低投資で即開業】厨房機器一括購入・リース残なし|ワンオペ最適な9席の飲食物件

事業譲渡 専門家あり
売上高
0円〜1,000万円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > ラーメン店
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 居酒屋・バー
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 喫茶・カフェ
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > 定食・そば・うどん
飲食店・食品 > 飲食店・中食 > その他飲食店
地域
愛知県
従業員
未登録
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
M&A専門家のコメント
本案件は、愛知県名古屋市内の住宅街に位置する、客席数9席の小規模飲食店舗における造作・厨房設備一式の居抜き譲渡案件です。 最大の強みは、「募集価格120万円(税別)」という極めてリーズナブルな設定でありながら、製氷機や業務用冷蔵庫をはじめとする厨房設備が一括購入(リース残債なし)されており、コンディションが非常に良好な点です。 現業態では人件費等の固定費負担が先行し赤字となっていますが、本店舗は9席という規模感から、本来はオーナー様自らが現場に立つ「ワンオペ運営」に最も適した区画です。自身で切り盛りすることで固定人件費を大幅にカットし、月商50万〜80万円規模でも着実にお手元に利益が残るスモールビジネスの確立が可能です。 また、麺類からおばんざい、バー、カフェまで幅広い業態に転換可能な設備と、ガラス張りの明るい外観を備えているため、「自己資金を抑えて念願の独立開業を果たしたい個人の方」や、「自社ブランドの実験店舗・サテライト拠点を低コストで開設したい事業者様」にとって、初期投資回収のスピードが極めて速い優良な居抜き物件として強く推奨いたします。
事業情報
事業内容
【概要】 愛知県名古屋市内の住宅街エリアに位置する、客席数9席の小規模飲食店における造作・設備一式の居抜き案件です。 約2年前に飲食店の跡地を全面改装して入居し営業していました。 製氷機や業務用冷蔵庫等の主要厨房機器はすべて新品で一括購入されており、リース契約や残債負担が一切ありません。 店舗出入口を透明ガラスへ改修しており、採光性と視認性に優れた明るいファサードを完備しています。 【財務概要】 ■年商 ┗ 約500万円(見込み換算値/直近月商:約30万〜70万円水準) ■年間営業利益 ┗ 赤字 ■備考 ┗ 直近で実施した業態変更後の実績(月商30万〜70万円、日商2万円未満)をもとにした年換算の見込み数値です。客席数9席に対して人件費等の固定費負担が先行したことで赤字となっていますが、本件は事業承継ではなく「造作・設備の居抜き譲渡」であるため、買収後は新たな収益構造・独自業態での再スタートが前提となります。 【引継ぎ条件】 ■譲渡形態 ┗ 居抜き譲渡 ■譲渡希望価格 ┗ 120万円(税別) ■引継対象資産 ┗ 店舗内装造作、厨房設備一式(製氷機、業務用冷蔵庫等/一括購入品・残債なし)、客席カウンター・椅子(9席分)、空調・照明設備 ■従業員の引き継ぎ ┗ なし ■希望時期 ┗ できるだけ早い時期の成約を希望(即時引き渡し可能) 【経営改善の手立て・検討にあたっての留意事項】 ■ワンオペレーションによる固定費圧縮 ┗ 席数9席のコンパクトなカウンター主体の空間設計のため、オーナー様ご自身による単独運営または最少人数でのオペレーションが可能です。人件費を極限まで抑えることで、低い損益分岐点での安定黒字化が狙えます。 ■自由な業態転換による地域需要の取り込み ┗ 麺類提供に対応した厨房・排気設備が整っているほか、ガラス張りの明るいファサードを活かし、小料理屋・おばんざいバー、カフェ・喫茶、テイクアウト併設店など、近隣住民の日常動線に合わせた業態変更が容易です。
商品・サービスの特徴
■多用途に対応可能な厨房設備 ┗ 直近ではラーメン店、過去には別業態の営業実績があり、重飲食から軽飲食まで柔軟に対応できる給排水・排気・厨房設備が揃っています。 ■状態良好な主要機器(残債ゼロ) ┗ 製氷機や業務用冷蔵庫等の主要厨房機器は約2年前に新品で導入されており、メンテナンス状態も良好です。追加の機器購入コストをかけずに即営業へ移行できます。 ■視認性の高い開放的な外観 ┗ 出入口ドアを透明ガラス張りに改装済みであり、外からの店内の様子が伝わりやすく、初回来店やテイクアウト利用の心理的ハードルを下げています。
顧客・取引先の特徴
■地域住民・単身者の日常利用 ┗ 閑静な住宅街エリアに位置しており、近隣にお住まいの単身者や2〜3名程度の少人数グループが主な来店層となっています。 ■SNS経由の認知・流入 ┗ 住宅街立地でありながら、公式Instagram等の発信を通じて認知を獲得し、目的来店する顧客が一定数存在しています。 ■落ち着いた客層環境 ┗ 大人数やファミリー層が少ないため、落ち着いた客層をターゲットとしたバーや小料理店、個人経営の専門店に適した環境です。
従業員・組織の特徴
■従業員の承継なし ┗ 従業員の引き継ぎは発生せず、完全な設備・造作譲渡となるため、雇用継続の義務や人件費の引き継ぎリスクがありません。 ■少人数・単独運営に特化したレイアウト ┗ 調理・接客・会計をカウンター内から見渡せる効率的な動線設計となっており、1名でのワンオペ運営が極めて成立しやすい設計です。
強み・アピールポイント
■初期投資を大幅に抑える居抜き価格 ┗ 一から飲食店を開業する場合に数百万円〜1,000万円以上かかる内装・厨房工事費用をわずか120万円(税別)に圧縮でき、圧倒的な低リスクでのスモールスタートが可能です。 ■厨房機器のリース残債ゼロ ┗ 製氷機や冷蔵庫等の設備はすべて一括購入されており、買収後に月々のリース料や残債の支払いが発生しません。 ■即日・スピード営業開始が可能 ┗ 内装工事や設備調達の期間を要さず、看板変更やメニュー準備のみで成約後速やかにオープンできます。 ■ガラス張りの明るいファサード ┗ 閉鎖的になりがちな小規模店舗ながら、透明ガラス張りの外観により、明るく入りやすい店舗環境が整っています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
選択と集中
本業へのリソース集中に伴い、状態良好な設備・造作一式を居抜きにて早期譲渡したいため。
譲渡条件
【求める買い手像】 ・初期投資を極力抑え、自己資金内でスモールスタート・独立開業を目指す個人開業者様。 ・客席9席のサイズ感を活かし、オーナーご自身によるワンオペレーションで手堅く黒字化を図りたい方。 ・ラーメン店等の麺類業態のほか、小料理屋、おばんざいバー、カフェ、喫茶、テイクアウト併設など、地域密着の新業態でチャレンジしたい方。 ・低コストで新業態のテスト店舗やサテライト拠点をスピード開設したい法人事業者様。 ・早期の引き渡し・賃貸借契約手続きに迅速にご対応いただける方。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金(秘密保持契約時)、中間金(基本合意締結時):無料 ■成功報酬:レーマン方式 ※最低100万円 ■報酬金額 100万円又は下記により算定した金額の高い金額 ※いずれも消費税別、以下同じ ※成約額が1,000万円以下の場合は、100万円 成約金額が1,000万円を超え3,000万円以下の部分:10% 成約金額が3,000万円を超え1億円以下の部分:5% 成約金額が1億円を超え5億円以下の部分:4% 成約金額が5億円を超え10億円以下の部分:3% 成約金額が10億円を超え50億円以下の部分:2% 成約金額が50億円を超える部分:1% なお、上記にかかわらず、造作譲渡の成功報酬は下記のとおりとする。 50万円または成約金額の10%のいずれか高い金額 案件の進捗等の総合的判断の中で、上記料率に変更が生ずる場合もございます。 何卒、ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。