No.100934|募集開始日: 2026/11/05|最終更新日:2026/11/05|閲覧数:100|M&A交渉数:1名
譲渡希望額
6億円

【住宅建設・不動産売買仲介会社/成長型M&A】新築分譲からリフォームまで一貫対応

会社譲渡 専門家あり
No.100934
募集開始日:2026/11/05
最終更新日:2026/11/05
閲覧数:100
M&A交渉数:1
譲渡希望額
6億円

【住宅建設・不動産売買仲介会社/成長型M&A】新築分譲からリフォームまで一貫対応

会社譲渡 専門家あり
売上高
10億円〜20億円
営業利益
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純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 戸建建設
そのほか該当する業種
建築・建設・土木・工事 > その他専門工事 > 住宅リフォーム・修繕・改築
不動産 > 不動産開発・流通 > 住宅開発・売買
不動産 > 不動産開発・流通 > 不動産開発・売買
地域
関東地方
従業員
10人〜19人
設立
30年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
①譲渡背景(成長型M&A) 本件は後継者不在や引退を理由とするものではなく、会社をさらに成長させるための成長型M&Aです。現代表は広告・デザイン分野の出身で、経理管理体制の整備や商品戦略の転換を自ら主導してきました。急伸するリフォーム事業や企画住宅を一気に伸ばすため、資金力のある譲受企業の傘下に入り、ともに事業を拡大することを希望しています。 現代表は譲渡後も引き続き事業への関与を強く希望しており、代表職にはこだわらず、役員・現場の取りまとめ役・広告や集客の担当など、譲受企業の方針に合わせてどのような形でも関わる意向です(3~5年程度を想定)。 ②強みと課題 反響集客力、企画住宅の商品力、急伸するリフォーム事業が強みです。一方で、資金面の制約から仕入れ・販売の機会を活かしきれていないこと、工事原価管理(積算・発注価格の統制)の仕組み化、親会社とのグループ間取引の整理、長期保有の土地在庫の現金化が課題です。いずれも譲受企業の資金力・管理体制と組み合わせることで改善が見込める領域です。 ③想定する譲受企業 住宅・不動産・リフォーム関連で、自社商品の展開やエリア拡大を検討している企業との相乗効果が大きいと考えています。財務数値は現在精査中のため、詳細は個別にご説明します。
事業情報
事業内容
関東を拠点とする住宅・不動産会社です。 新築分譲住宅、注文住宅、中古住宅の買取再販、土地販売、不動産仲介、リフォームまでを一貫して手がけています。 新築は建物を先行して建てず、モデルハウスを活用したイージーオーダー型の企画住宅(受注後着工)へ転換しており、価格見直し後2か月で3棟を完売しました。中古住宅は最低限の整備で販売し、購入者のリフォームを請け負う方式で収益機会を広げています。 大手住設メーカーのリフォームショップへ加盟し、リフォーム事業が急伸しています(開業当初から大幅な増収を達成)。粗利率30%の確保を方針としています。 建設業許可、宅地建物取引業免許、二級建築士事務所登録等を複数人保有しています。 【財務ハイライト】 売上:10億円~ 営業利益:約2,000万円 純資産:約3億円 譲渡額:6億円(応相談)
商品・サービスの特徴
・新築分譲住宅・注文住宅:イージーオーダー型の企画住宅を展開。標準仕様からの変更を価格表で示し、CGで色のバリエーションを提案。高価格帯の注文住宅にも対応。 ・中古住宅の買取再販:仕入価格に対して高い粗利を確保できるエリア特性。買取時は有資格者が赤外線カメラで雨漏り等を調査し報告書を作成。 ・リフォーム:大手住設メーカーのリフォームショップとして、水回りから大規模改修まで対応。受発注から売掛金までメーカーのシステムで一括管理。 ・不動産仲介・土地販売:自社保有の土地在庫を活用した建築条件付き販売にも対応。
顧客・取引先の特徴
・個人顧客が中心。都内在住のセカンドハウス・移住需要と地元顧客がおおむね半々。 ・資料請求は月約100件、顧客名簿は約1,900件。Web・広告を軸とした反響営業型。 商談用ショールームを構え、富裕層顧客との打合せに対応。複数社コンペで高い受注率。 ・テレビ等のメディア掲載実績あり。 ・専属に近い協力会社約複数社と連携。
従業員・組織の特徴
・従業員約約20名。 ・二級建築士(設計・施工管理)、簡易修理等に対応する多能工、営業、リフォーム担当等。 ・専属に近い協力会社複数社と、同時複数施工が可能な体制。分離発注・大工手配にも対応。 ・営業と施工の分業、打合せの記録・確認の仕組み化を進めている。
強み・アピールポイント
①新築分譲・注文住宅・中古再販・リフォーム・不動産仲介まで一貫対応。資料請求月約100件・顧客名簿約1,900件の反響営業基盤。 ②リフォーム事業は加盟から数か月で単月売上2,000万円超に伸長。 ③企画住宅・土地在庫を活用した商品力。資金力のある譲受企業と組むことで、仕入れ・販売を一気に拡大できる余地がある。 ④好調期には経常利益約1億円の実績。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
資本獲得による事業拡大
資金力のある譲受企業の傘下で、急伸するリフォーム事業や企画住宅をさらに拡大するため(成長型M&A)
譲渡条件
会社名は残したい 連帯保証の解除 従業員雇用継続
・成長型M&Aです。資金力のある譲受企業の傘下で、ともに事業を拡大することを希望します。 ・現代表は譲渡後も事業への関与を希望しています。代表職にはこだわらず、役員・現場の取りまとめ役・広告や集客の担当など、どのような形でも関与可能です(3~5年程度を想定)。 ・100%株式譲渡を基本としつつ、引継ぎや関与方法の詳細については柔軟に協議可能です。 ・譲渡後も、関連会社との広告取引の継続を希望しています。 ・住宅関連の同業種で、譲渡価格6億円をお支払いいただける資金力があり、ともに事業を伸ばせる譲受企業を希望します。
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
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損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:譲渡企業様からのみ着手金有,年商規模により5万円~150万(消費税別) 月額報酬:想定譲渡価格により譲渡企業様からのみ発生する場合がございます。 中間報酬:定額 150万円(税抜) 成功報酬:レーマン方式 / 株式価額(税抜) ・0円〜5億円:5.0% 成功報酬の最低手数料:1,500万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。