No.100930|募集開始日: 2026/10/28|最終更新日:2026/10/28|閲覧数:168|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
3億1,000万円

【東北エリア・EBITDA1億円超】弱電~強電対応可能の電気工事会社

会社譲渡 専門家あり
No.100930
募集開始日:2026/10/28
最終更新日:2026/10/28
閲覧数:168
M&A交渉数:10
譲渡希望額
3億1,000万円

【東北エリア・EBITDA1億円超】弱電~強電対応可能の電気工事会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
2億円〜3億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
建築・建設・土木・工事 > インフラ建設 > 電気工事
地域
東北地方
従業員
5人〜9人
設立
30年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大・イグジット
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 公共工事から民間工事まで幅広く対応する電気工事業 ◇ 所在地 : 東北 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 : 約1億7000万円(2025年9月期) ◇ 営業利益 : 約5000万円(実質営業利益) 約1億1000万円(実質EBITDA) ◇ 純資産 : 約1億2000万円(簿価) 約3000万円(時価) ◇ ネットキャッシュ: 約3000万円 ◇ スキーム : 会社分割スキームを適用し、電気工事事業を譲渡 ◇ 譲渡価格 : 3億1000万円 ◇ 引継期間 : 一定の引継ぎ期間を経て退任を想定 ◇ 譲渡理由 : 対象会社のさらなる事業の拡大・成長のため ◇ その他条件 : 社長の退任に伴い、経営業務管理責任者の派遣が必要 従業員の継続雇用 取引先との取引継続 【プロセス】 ◇ 10月中: 企業概要書にて本件のご検討/質疑応答、アドバイザリー業務契約のご締結 ◇ 11月上旬~12月下旬: TOP面談の実施、諸条件の交渉・調整 ◇ 1月~3月中: 意向表明書提出・基本合意締結、買収監査の実施(DD) ◇ 4月前後: 最終条件の調整、最終契約のご締結/クロージング 【今後の成長余地】 ・買い手企業からの人材派遣や採用活動の強化により、人員不足でこれまで対応しきれなかった豊富な案件打診や需要を取り込むことで、さらなる売上・利益の拡大が期待できます。 ・県内における強固な顧客基盤と入札Aランクの資格を活かし、買い手企業の持つ営業網や他事業とのシナジーを発揮することで、東北エリアにおける施工体制の強化と新規顧客の開拓が可能です。
商品・サービスの特徴
東北地方を主な営業エリアとする電気工事業です。 公共施設や教育関連施設などの公共工事に加え、民間の商業施設、工場、店舗等の電気設備工事にも対応しています。 強電・弱電の双方を扱い、設計、施工、改修、保守まで一貫して提供できる体制を有しています。自社技術者と協力会社を組み合わせ、案件規模や工期に応じて柔軟に現場運営を行っています。
顧客・取引先の特徴
公共工事では自治体や学校からの修繕工事を元請として受注し、民間工事では大手設備工事会社や建設会社などの優良な取引先から1次下請けとして安定的に受注しています。長年にわたり築き上げた信頼関係により、相見積もりが少なく安定した取引基盤を確立しています。
従業員・組織の特徴
現場の従業員は10名未満の少数精鋭でありながら、平均年齢が40代前半と若く、全員が電気工事関連の有資格者です。現場監督から営業活動まで幅広くこなす優秀なキーマンが在籍しており、実務面において自立した組織体制が構築されています。
強み・アピールポイント
Point ① 安定した受注基盤と高い顧客信頼性    ➢ 公共工事においては元請として随時契約を請け負い、自治体の建設工事入札で高評価を維持しています。民間工事においても大手設備工事会社等の1次下請けとして安定した受注を獲得しており、相見積もりが少ない強固な信頼関係を構築しています。 Point ② 資格保有者による自立した組織体制    ➢ 現場の技術者は全員が電気工事関連の有資格者であり、平均年齢も約40歳と若く、多様な現場に柔軟に対応できる体制が整っています。実務を担う現場監督が在籍しているため、引き継ぎ後も安定した事業運営が可能です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
本案件につきましては、バトンズへの手数料とは別に下記の手数料が発生いたします。 ■着手金(秘密保持契約時):無料 ■中間金(基本合意締結時):内金として想定報酬の10% ■成功報酬:時価総資産(営業権含む)に対し下記の表を参考にレーマン方式 ■報酬金額 2億円以下の部分:2500万円 2億円超~5億円以下の部分:5% 5億円超~10億円以下の部分:4% 10億円超~50億円以下の部分:3% 50億円超~100億円以下の部分:2% 100億円超の部分:1% 尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料率に変更が生ずる場合もございますので、 何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。