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No.100840
募集開始日:2026/11/04
最終更新日:2026/11/04
閲覧数:98
M&A交渉数:0
譲渡希望額
700万円
AI業務実行・統制基盤のソフトウェア技術資産譲渡
資産譲渡
専門家なし
売上高
-
営業利益
-
純資産
-
業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > システム・ソフトウェア開発
そのほか該当する業種
IT・Web・情報通信サービス > システム開発・ソフトウェア > 法人向けクラウドサービス自社開発
IT・Web・情報通信サービス > その他 > AI・X-tech・IoT・ビッグデータ等の先進技術
IT・Web・情報通信サービス > ITインフラサービス > 情報セキュリティ
地域
福岡県
従業員
なし
設立
未登録
譲渡理由
その他
事業情報
事業内容
企業がAIを実際の業務で利用する際に、AIによる外部アクションを安全に実行・管理するためのソフトウェア基盤を開発しています。
譲渡対象は、AIの実行をポリシー、リスク、予算、人による承認、緊急停止、外部実行ゲート、監査記録等の統制下で行うためのソフトウェア技術資産一式です。
中核となる実行・統制基盤に加え、事業機会の処理、契約関連処理、納品処理を想定した複数の事業実行システムと、それらの記録された成果段階に応じて次回の稼働量を調整する仕組みを備えています。各事業実行システムには成熟度の差があります。
本案件は、既存の売上や顧客を引き継ぐ一般的な事業譲渡ではなく、開発済みのソースコード、テスト、設計・技術資料、デモ、引継ぎ資料等を含むソフトウェア技術資産の譲渡を中心とする案件です。
現時点で売上・顧客・有料導入実績はなく、実企業の本番環境での導入実績もありません。譲渡後は、買い手企業のAIサービス、業務システム、SaaS、DX・BPO等へ統合・拡張して活用することを想定しています。
商品・サービスの特徴
AIが文章生成や判断を行うだけでなく、実際に外部システムへアクションを実行する段階までを対象とした「AI実行・統制基盤」です。
主な機能として、ポリシー判定、リスク管理、予算管理、人による承認、緊急停止、外部実行ゲート、実行履歴・監査記録、状態管理、計測機能等を実装しています。条件を満たさない場合には、外部アクションを拒否・停止できる設計です。
また、Venture・Contract・Deliveryの3つの事業実行システムと、それらの記録された成果段階をもとに「SCALE・HOLD・REDUCE・PAUSE」の稼働方針を決める仕組みを実装しています。
現在確認済みの外部連携はEmail、OpenAI、GitHubです。一方、外部マーケットプレイスへの自動応募・書き込み、決済処理、Payout機能等は現時点では未実装です。
顧客・取引先の特徴
現時点では顧客・取引先はありません。売上、顧客、有料パイロット、リファレンス顧客はいずれも0で、合成データを利用したデモ・技術検証を行っている段階です。
想定する買い手・活用先は、AIサービス企業、SaaS企業、SIer、ITコンサルティング企業、DX支援企業、BPO・BPaaS事業者等です。
特に、AIを顧客業務や自社業務へ組み込む際に、「どのAIに何を実行させるか」「どの条件で止めるか」「人の承認をどこに入れるか」「実行内容をどう監査するか」といった統制機能を既存サービスへ追加したい企業との親和性を想定しています。
従業員・組織の特徴
個人で企画・設計・開発・管理しており、従業員や常勤の外部メンバーはいません。そのため、譲渡に伴う従業員の引継ぎや雇用承継はありません。
譲渡対象となるソフトウェアは、開発者個人の認証情報や譲渡対象外の別システムがなければ動作しない構成にはしておらず、買い手側の認証情報・環境へ切り替えて利用できるよう整理しています。譲渡対象外の元システムとの実行時依存もありません。
譲渡時には、ソースコード、テスト、設計・技術資料、セットアップ・引継ぎ資料等を提供し、一定期間の技術的な引継ぎ支援を行う想定です。
強み・アピールポイント
最大の特徴は、AIに業務を実行させる機能だけでなく、「実行してよいか」「どの条件なら止めるか」「人の承認が必要か」「予算内か」「何を実行したか」を一つの基盤で管理・記録できる点です。
現在、2,000件超の自動テストがすべて通過しており、外部実行ゲート、人による承認、緊急停止、予算管理、監査記録等の中核機能を実装・検証しています。正常系だけでなく、ポリシー違反、承認不足、予算超過、緊急停止等の条件で実行を拒否・停止できることも確認しています。
譲渡に向けて、ソースコードだけでなく、テスト、設計・技術資料、SBOM、IP・出自関連資料、既知の制約、引継ぎ資料、合成データによるデモ環境まで整理しています。
現時点では商用実績や実企業での本番導入実績はありませんが、すでに構築・テスト・譲渡準備されたAI実行・統制技術を、自社開発の土台として取得したい企業向けの技術資産譲渡案件です。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
その他
個人で技術開発を進めてきましたが、今後は自ら長期運営・事業化するよりも、AI・SaaS・SI・DX等の既存事業基盤を持つ企業へ技術資産を譲渡し、買い手側の顧客基盤・開発体制・販売力を活用して発展させる方が、本技術の価値を活かせると判断したためです。
譲渡条件
価格最大化よりも、技術資産を活用できる買い手への早期譲渡を重視しています。
譲渡後は、買い手企業による自社サービス・業務システム等への統合、改変、追加開発を想定しています。
一定期間の技術的な引継ぎ支援には対応可能です。ただし、長期的な無償開発、継続運用代行、無制限のサポート等は譲渡条件には含めない想定です。
買い手側での技術確認、NDA締結後の詳細資料確認、デモ、技術DD等には柔軟に対応します。
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
個人事業
譲渡スキーム
資産譲渡
支援専門家の有無
なし
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
譲渡対価以外にかかる費用
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
