【概要】 ・事業内容：①学習塾　②少年野球スクール　③フランチャイズ事業 ・本社所在地：愛知県 ・店舗・営業所所在地：①愛知県　②愛知県と関西地方　③愛知県、関西地方、関東地方、九州地方 ・直営店：35教室以上、生徒数700名以上 ・従業員数：正社員約20名、アルバイト約5名 ・業歴：20年以上 【特徴・強み】 ・学習塾：AI教材を活用した個別指導塾で、先生は教えるよりもコーチング主体 　1人の先生で10～15名の生徒を担当。指導経験が浅いスタッフでも対応できる仕組みを構築。不採算拠点の事前閉鎖 ・少年野球スクール：週1回の指導で、1人の先生が月～金の複数会場を担当可能 　過去にはプロ経験者を外部アドバイザーとして招聘した実績あり ・FC：学習塾と野球教室を展開 　月謝を本部が回収し、ロイヤリティを差し引いて加盟店に支払う仕組み ・営業体制：飛び込み営業マン2名が各家庭を訪問し、体験入会を促進 ・各事業部は利益が出ているが、本部費が重く、全体の利益を圧迫している状況 【事業フロー】 ・集客・新規開拓の方法：折り込みチラシ、SEO対策、AI対策、飛び込み営業、友人・保護者紹介 　広告宣伝費の抑制と担当者の交代により、生徒数は減少傾向 ・対象会社の業務：学習塾は個別指導形式で生徒の動機づけや学習管理、野球教室は週1回の技術指導、FCは月謝回収とロイヤリティ管理、月1回の巡回指導 ・代表者の業務：現在はほぼ業務に関与せず。過去は全体統括と営業戦略を担当していたが、ここ3～4年は社員に任せている状態 ・提携先の業務：税理士、弁護士、社労士、財務コンサルタントと顧問契約。社労士には給与計算等も委託 【財務面】（前期簿価） P/L ・売上高：約19,700万円 ・営業利益：約△2,400万円 ・役員報酬：2,700万円（900万円×3名）　※買い手様の体制に応じ、削減可能 ・減価償却費：約1,300万円 ・削減可能経費：1,000万円以上（役員社宅・駐車場、旅費交通費、交際費等） B/S ・現預金：約5,100万円 ・車両：約320万円（売却予定） ・短期借入金：約1,500万円（グループ会社からの借入。車両の売却により譲渡前に全額完済予定） ・長期借入金：約9,100万円（個人保証なし、リスケなし、金利平均1.2%） ・純資産：約△3,400万円 ・繰越利益剰余金：約△4,400万円 【譲渡について】 ・譲渡理由：代表者の年齢と後継者候補の不足、役員人件費の重さによる収益圧迫 ・引継ぎ期間：一定期間の引継ぎ可能。代表は時間的余裕があり、サポートに協力的 ・譲渡希望時期：3ヶ月程度 ・希望価格：3,500万円 ◇希望価格の根拠 ・実質営業利益：約1,750万円×2年分 ・繰越欠損金による税務メリット ・顧客基盤 【今後の成長余地】 ・本部費の大幅削減により、収益性が劇的に改善 ・広告宣伝費の投下により、学習塾・少年野球スクールともに生徒数増加の余地 ・営業マンにより、新規教室の開設が可能（現在はリソース不足により止めているが、過去は年間複数教室を新設） ・過去にプロ経験者を外部アドバイザーに招聘した実績を活かし、ブランド力強化と集客力向上 ・FC事業の拡大により、安定的なロイヤリティ収入の増加 ・愛知県内の買い手様であれば、本部機能を統合し固定費の削減が可能 ・同業者であれば、近隣拠点で教室の統合も可能

個別指導塾：小学生〜高校生が対象。自信のない子が一定時間机に向かい、学習習慣を身につける指導を得意としています。AI学習教材も導入済みです。 少年野球スクール：小学生を中心に、野球の基礎から指導。地域に根ざした教室運営で、長く通う生徒が多いのが特徴です。 フランチャイズ：野球スクールの運営ノウハウを仕組み化し、加盟企業に提供しています。 1教室1名の少人数運営で、固定費を抑えた教室モデルです。

顧客は地域の小中学生とその保護者（子育て世帯）。個別指導塾と少年野球スクールあわせて約700名が在籍しています。 月謝制の継続収入が中心で、月謝は前月に先受けのため、資金繰りが安定しています。 塾とスポーツの顧客層が同じ子育て世帯ため、相互に生徒を紹介し合えます。 野球スクールのフランチャイズ加盟企業（複数社・複数地区）と継続的な取引があります。

社員約20名。教育・スポーツ・フランチャイズ・管理の事業部制です。 塾の運営を任せられる現場責任者と、生徒募集を担う営業担当者が在籍しています。 代表者は譲渡後に退任予定です。引き継ぎには一定期間協力します。

塾とスポーツの2本柱：同じ子育て世帯を相手にした事業を、まとめて取得できます。 本部を除く事業部は黒字：本部機能を統合できる買い手様なら、高い収益性が見込めます。 フランチャイズの仕組み：野球スクールの全国展開の足がかりになります。 回復の余地：生徒数の減少は、担当者の交代と、求人・広告への投資不足によるものです。資金を投じていただければ回復が見込めます。 繰越欠損金あり：引き継ぎ後の法人税負担を軽減できる可能性があります。