【案件情報】 　◇　案件内容　　　　：　痩身機器およびマシンピラティスを活用した美容サロンの運営、美容関連商品の販売 　◇　所在地　　　　　：　青森県主要都市 　◇　役職員数　　　　：　約3名（代表者含む） 　◇　スキーム　　　　：　株式譲渡 　◇　譲渡価格　　　　：　3,000万円 　◇　引継期間　　　　：　顧問契約による引継ぎ期間の設定および段階的な退出を希望 　◇　譲渡理由　　　　：　後継者不在、事業の更なる発展のため 　◇　その他条件　　　：　役員借入金の譲渡対価への上乗せまたは債務引受 　　　　　　　　　　　　　既存店長およびスタッフによる現場運営体制の継続 【財務状況】 　　　2026年3月決算 　◇　売上高　　　　：　約4,200万円 　　　※2026年は、店舗撤退もあったため、赤字計上となったものの、進行期は人員体制も整い、以下の業績となっております。 　　　2026年（5か月試算） 　◇　売上高　　　　：　約2,200万円 　◇　営業利益　　　：　約400万円 　◇　減価償却費　　：　約150万円 　→　12か月換算　EBITDA　約1,000万円 【その他】 　◇　複数の高性能痩身機器を用いたエステ施術に加え、マシンピラティスを併設。 　　　短期集中コースから継続利用の月額会員へつなげる導線を整えています。 　◇　SNSを活用した効果的な情報発信により、月間約350件規模の来店数を維持。 　　　痩身からピラティスへのクロスセルにより強固な顧客基盤を築いています。

主力は高額機器を使った痩身エステです。脂肪燃焼マットについては、横になっているだけで代謝を高め、体の内側からすっきりさせる施術と紹介しています。減量コースは成果型です。コース完了後はピラティスやエステのサブスクリプションに誘導し、都度払いの利用も一定比率あります。高単価のコース売上と継続課金を組み合わせた収益構造です。 マシンピラティスのサービスは、お試し価格や回数に応じたサブスクプランがあります。レッスンはYouTube動画を流しながらスタッフがフォローする形式で、専門インストラクターがいなくても運営できます。 使用する化粧品・ジェル等の商材は有名美容ブランド製品で統一されており、施術品質とブランドの一貫性を保っています。店舗はリゾート風の雰囲気を取り入れた完全予約制のプライベート空間です。強引な勧誘をしない方針と、続けやすい価格設定を打ち出しています。

顧客はすべて一般消費者で、中心は女性です。特に、産後の体型戻しや骨盤ケアを求めるママ層、代謝の低下に悩む会社員・主婦が多くなっています。集客チャネルは、Instagram等のSNS、ホットペッパービューティー、LINE予約です。周辺エリアには本格的な痩身・ピラティス店舗が少なく、地域内で優位なポジションを築いています。 主要販売先として計上されているのは、ライフカード、スクエア、PayPay等の決済代行会社です。これはカード・QR決済の未収入金によるもので、特定の法人顧客への依存はありません。化粧品・ジェル等の仕入れは月20〜30万円、消耗備品は月4〜5万円程度です。予約・決済等の契約やシステムは法人名義で継続利用できるため、譲渡後もそのまま運用できます。

最大でオーナーを含め6名いた体制から、不採算店舗の撤退に合わせて少人数体制へ最適化しました。 代表は美容エステ未経験から事業を立ち上げ、現在は施術歴7年、美容関連の専門資格を取得しています。施術は機器が主体で、ピラティスは動画を活用しているため、高度な専門資格や長年の経験がなくても業務を再現できます。今後もYouTube等を使ったオペレーションの標準化を進める方針です。 譲渡後、代表は顧問契約による引継ぎ期間を設け、段階的に退く意向です。現場体制は維持される見込みです。オーナー交代はInstagramで告知し、ブランドを継続することで、顧客や従業員の離反を抑える計画です。

１．産後ママという明確なターゲット層を押さえており、競合との差別化要素になっています。 ２．エステとマシンピラティスの複合展開です。減量コースからサブスクへの導線ができているため、LTVを高めやすい収益モデルです。 ３．未経験者でも運営できる仕組みです。機器主体の施術と動画レッスンにより、特定の人材への依存度が低く、承継や他エリアへの横展開がしやすくなっています。 ４．競合の少ない地域での安定した需要です。月間約350件の来客基盤があり、地方立地ながら高い収益性が期待できます。各種の受賞歴によるブランド力もあります。 ５．収益改善の余地です。2026年3月期の営業赤字（約957万円）には、不採算店舗の撤退に伴う重複費用・除却損などの一過性要因が含まれています。これらを除いた実態収益はおおむね収支均衡の水準です。さらに、販売研修による契約率・サブスク転換率の改善や固定費の見直しで、黒字化が見込めます。