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No.100639
募集開始日:2026/10/23
最終更新日:2026/10/23
閲覧数:48
M&A交渉数:0
譲渡希望額
250万円
【事業譲渡】東海地方で集団授業と個別指導を併設する地域密着型の学習塾
事業譲渡
専門家あり
業種
教育・保育 > 学習塾・予備校
地域
東海地方
従業員
1人〜4人
設立
10年未満
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
M&A専門家のコメント
【譲渡背景】集客の仕組みづくりと教室運営の継続に向け、経営資源を持つ譲受先との統合を希望されています。
【弱みと強み】直近期は売上減少と役員報酬の増加で営業赤字、債務超過です(事業譲渡のため負債は承継対象外を想定)。集客はチラシ頼みで、ウェブ集客は未整備です。一方、公立上位校への合格実績と地域での認知があり、定員に余力があるため生徒増による収益改善余地があります。
【想定買い手・スケジュール】東海地方で教室展開する学習塾・教育事業者、拠点を増やしたい個別指導塾、教育事業へ参入したい事業会社を想定。校舎の賃貸借は貸主側との再契約が必要です。
事業情報
事業内容
==ノンネーム情報==
・エリア:東海地方
・業種/事業内容:小学生〜高校生向け学習塾(集団授業+個別指導、1教室)
・業歴:5〜10年
・人員:10名未満(代表者・アルバイト講師を含む)
・売上:約1,500万円(直近期)/進行期は約1,400万円の見込み
・営業利益:直近期は赤字(役員報酬控除前の修正営業利益は約100万円台)
・純資産:債務超過(事業譲渡のため負債は承継対象外を想定)
・現預金:少額(承継対象外)
・金融機関借入:有り(承継対象外を想定)
・譲渡理由:集客強化と教室運営の継続に向けた経営基盤の確保
・譲渡スキーム:事業譲渡
・譲渡希望価額:250万円
・備考:
◉ 地域の公立上位校で、直近5年間の合格率が9割超
◉ 代表者は譲渡後も講師として一定期間勤務を継続する意向
◉ 教室の定員に余力があり、生徒増による収益改善余地あり
◉ 生徒数の減少・代表者依存・校舎賃貸借の再契約手続きが論点(詳細は企業概要書で開示)
==今後の情報開示に関して==
上記のノンネーム情報をご確認いただき、ご関心をお持ちいただけましたら、大変お手数ですが、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)、若しくは秘密保持契約のご締結の申請をしていただけますと幸いです。
その後、売主に情報開示確認を行なった上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させていただきます。
※実名交渉を開始(秘密保持同意)いただいた場合も、売主の意向によっては企業概要書のご提出ができない場合がございますので、予めご了承ください(取引企業・競合企業などの場合は、情報開示をお断りさせていただく場合がございます)。
==M&A仲介手数料に関して==
●着手金:無し
●中間金:100万円(別途、消費税。基本合意契約締結時、若しくは意向表明書が受理された場合に申し受けます)
※中間金は成功報酬に含みません。
●成功報酬:下記の売買金額レーマン方式により算出(別途、消費税)
5億円以下の部分 =5%
5億円超10億円以下の部分=4%
10億円超50億円以下の部分=3%
※ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円(別途、消費税)を頂戴しております。
※売買金額には、株式譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウトスキームなどのM&A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。
商品・サービスの特徴
小学4年生〜高校生を対象とした学習塾。主力は中学生向けの集団授業(定員24名、主要5教科、定期テスト対策)で、カリキュラムに合わない生徒向けに個別指導(講師1名に生徒2〜3名)を併設。夏期・冬期講習、模試、年間教材を提供。
顧客・取引先の特徴
近隣の公立小中学校に通う生徒と保護者が中心。地域の公立上位校を目指す中学生が主力層。集客はチラシ(年約100万円)が中心。
従業員・組織の特徴
代表者(講師兼経営)、常勤職員1名、アルバイト講師数名の少人数体制。集団授業の主要科目と経営・経理は代表者が担当。
強み・アピールポイント
・地域の公立上位校への合格実績(直近5年で合格率9割超)
・集団授業と個別指導の併設で幅広い学力層に対応
・教室の定員に余力があり、生徒増が利益改善につながりやすい
・代表者は教育業界で長い経験を持ち、譲渡後も講師として一定期間勤務する意向
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
ブランド名は残したい
・塾名は3〜5年程度の存続を希望
・代表者は譲受後も講師として一定期間勤務する意向(雇用又は業務委託。期間・報酬は協議)
・校舎の賃貸借は貸主側との再契約が必要
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
1,000万円〜3,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
●着手金:無し
●中間金:100万円(別途、消費税。基本合意契約締結時、若しくは意向表明書が受理された場合に申し受けます)
※中間金は成功報酬に含みません。
●成功報酬:売買金額レーマン方式(別途、消費税)
5億円以下の部分=5%
5億円超10億円以下の部分=4%
10億円超50億円以下の部分=3%
※ただし、売買金額の5%の金額が500万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額500万円(別途、消費税)を頂戴しております。
※売買金額には、譲渡価額のほか、役員退職慰労金、アーンアウト等のM&A実行後の分割払い報酬額の合計金額、役員借入金の返済額を含みます。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
