事業情報
事業内容
■ 事業情報
事業内容
※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。
【案件情報】
◇ 事業内容 : 甲信越・北陸地方にて、訪問看護を中核に訪問入浴、訪問介護、住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を一体運営する医療・介護複合事業
◇ 所在地 : 甲信越・北陸地方
◇ 役職員数 : 約50名
◇ 売上高 : 約2億5000万円(直近実績)
◇ 営業利益 : -
◇ 純資産 : -
◇ スキーム : 株式譲渡(事業譲渡も検討可能)
◇ 譲渡理由 : 確立された事業基盤を引き継げる希少なチャンス(後継者不在のため)
◇ その他条件 : 24時間対応の訪問看護と広域訪問入浴を組み合わせた強固な在宅・施設一体型モデルを構築
他が預かれない高難度患者を積極的に受け入れる体制と地域での圧倒的なブランド力を確立
【今後の成長余地】
・収益の柱である訪問看護事業のさらなる維持・拡大により、在宅から施設への垂直展開シナジーを強化し、地域における高医療依存対応のシェアをさらに拡大する。
・買い手側の医療機関や介護事業者との連携を強化し、訪問ルートの密度向上や人材の相互融通によるコスト削減と売上シナジーを実現する。
商品・サービスの特徴
24時間対応の訪問看護と広域訪問入浴を組み合わせた、在宅から施設までの一体的な医療・介護提供体制が強みです。他社では対応が困難な高難度・高医療依存度の重症患者を積極的に受け入れる体制を確立しており、地域におけるナーシングホーム事業者として極めて高い評価と信頼を獲得しています。
顧客・取引先の特徴
地域の主要な医療機関や福祉施設との間に強固な連携体制を構築しており、紹介を通じた安定的な顧客獲得ルートを確立しています。地域社会からの信頼が非常に厚く、ケアマネジャーを介さない直接的な相談や依頼が標準的なフローとなっており、安定した需要を維持しています。
従業員・組織の特徴
約50名の優秀なスタッフが在籍しています。代表者による直接的な教育体制が整備されており、職員の質の高さは周辺企業や医療機関からも絶賛されています。直近3年の離職率は業界水準を大きく下回る低水準を維持しており、30代の若手管理者が中心となって活躍する活気ある組織です。
強み・アピールポイント
Point ① 在宅から施設までの一体型提供体制
➢ 24時間対応の訪問看護と広域訪問入浴を組み合わせた強固なモデルを構築。他社では対応が難しい極めて医療依存度の高い層に特化し、地域における確固たるポジションを確立しています。
Point ② 圧倒的なブランド力と優秀な人材の定着
➢ 徹底した教育体制により「職員の質の高さ」が周辺企業や病院から高く評価されています。業界水準を凌駕する低い離職率を維持し、優秀な若手管理者が多数在籍しています。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
従業員雇用継続
連帯保証の解除
交渉対象
法人
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
想いを継いでくれること
財務情報
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損益
売上
2億円〜3億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
◆中間金(基本合意締結時):10%
◆成功報酬:レーマン方式、最低1,000万円
◆報酬金額
譲渡価格が5億円以下の部分:5%
譲渡価格が5億円超~10億円以下の部分:4%
譲渡価格が10億円超~50億円以下の部分:3%
譲渡価格が50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
尚、案件の進捗等の総合的判断の中で上記料金に変更が生ずる場合もございますので、
何卒ご了承ください。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
