No.100412|募集開始日: 2026/10/21|最終更新日:2026/10/21|閲覧数:82|M&A交渉数:6名
譲渡希望額
3,000万円

大阪市内の好立地で安定した利用者数を誇る訪問介護・看護事業

事業譲渡 専門家あり
No.100412
募集開始日:2026/10/21
最終更新日:2026/10/21
閲覧数:82
M&A交渉数:6
譲渡希望額
3,000万円

大阪市内の好立地で安定した利用者数を誇る訪問介護・看護事業

事業譲渡 専門家あり
売上高
5,000万円〜1億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
譲渡対象資産
業種
医療・介護・福祉 > 高齢者向け事業・サービス > 訪問看護・訪問系サービス
地域
大阪府
従業員
10人〜19人
設立
未登録
譲渡理由
選択と集中
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 大阪市内の好立地にて、安定した利用者数を誇る訪問看護・訪問介護・定期巡回ステーションの運営 ◇ 所在地 : 近畿地方 ◇ 役職員数 : 約10名 ◇ 売上高 :  約6,000万円(直近期) ◇ 営業利益 : 約900万円(修正後直近EBITDA) ◇ スキーム : 事業譲渡 ◇ 譲渡価格 : 3,000万円(税別) ◇ 譲渡理由 : 事業の選択と集中のため ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用、取引先との取引継続 【今後の成長余地】 ・譲受企業の採用力や人員配置支援を活用し、看護・介護スタッフの体制を再構築することで、現在抑制している新規利用者の受入体制を整え、さらなる売上拡大を図る。 ・高密度居住エリアという立地の優位性を活かし、譲受企業の営業ネットワークや訪問ルート最適化を導入することで、看護師1人あたりの訪問件数を増やし、稼働率と収益性を向上させる。
商品・サービスの特徴
大阪市内の好立地にて、訪問看護、訪問介護、定期巡回の3サービスを一体的に展開しています。利用者の状態やニーズに応じた幅広いサービス提供体制を有しており、特に訪問看護事業は直近3年間で売上を継続的に伸ばすなど、安定した事業基盤を確立しています。
顧客・取引先の特徴
地域内での信頼と高いサービス品質により、過去の利用者やその家族からの紹介を通じた新規相談が継続しています。ケアマネジャーからの指名による紹介需要も存在し、積極的な営業活動を行わずとも安定的に新規顧客を獲得できる体制が構築されています。
従業員・組織の特徴
看護師や介護福祉士などの有資格者を含む約10名のスタッフが在籍しています。サービスの質の高さに裏付けられた組織体制を有しており、譲受企業の採用力や人員配置支援と組み合わせることで、さらなる稼働率向上や事業拡張が期待できる体制です。
強み・アピールポイント
Point ① 大阪市エリアにおける高い巡回効率とブルーオーシャン市場の獲得    ➢ 集合住宅やタワーマンションが密集するエリア特性を活かし、訪問先間の移動時間を最小限に抑えた極めて効率的な巡回体制を構築しています。同エリアは既存の競合事業所が非常に少なく、今後の高齢化に伴う需要拡大が見込めるブルーオーシャンであり、新規参入のハードルが高い中で強固な地盤を築いています。 Point ② 質の高いサービスに裏付けられた紹介・口コミによる安定した顧客獲得力    ➢ 過去の利用者やその家族、担当ケアマネジャーからの信頼が厚く、紹介や指名による新規相談が継続的に発生しています。営業活動を停止している状況下でも毎月新規の相談が寄せられるなど、地域に根ざした高いブランド力とサービス品質を有しています。 Point ③ 訪問看護事業を主軸とした安定的な事業基盤と成長余地    ➢ 3サービス合計売上の約6割を占める訪問看護事業は、直近3年間で売上高が継続的に増加しており、直近12ヶ月の売上成長率は前年比で大きく成長しています。看護スタッフの体制も安定しており、譲受企業の採用力や営業ネットワークを掛け合わせることで、さらなる稼働率向上と事業拡大が期待できます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡対象資産詳細
在庫 土地 建物・付属設備 賃貸借契約 取引先 従業員 ノウハウ 特許・商標
在庫
複合機
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
総資産レーマン方式
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。