事業情報
事業内容
■ 事業情報
※本件は実名開示承諾後、企業概要書(会社概要、店舗情報、財務概要等)をご確認いただけます。
【案件情報】
◇ 事業内容:関東エリアにて、本格的なトレーニングマシンを低価格で提供する24時間セルフ型フィットネスジム複数店舗の運営
◇ 所在地:関東地方
◇ 会員数:約2,200名(2026年8月末時点)
◇ 役職員数:正社員1名、アルバイト・パート6名(ほか清掃外注あり)
◇ 売上高:約7,300万円(2026年8月期)
◇ 譲渡対象資産:約7,200万円(2026年8月期末・簿価程度)
◇ スキーム:事業譲渡(会社分割後の持分譲渡も相談可能)
◇ 希望譲渡価格:7,500万円(応相談)
◇ 引継期間:買い手様のご希望に合わせて柔軟に対応可能
◇ 譲渡理由:代表者が本業である別事業に経営資源を集中するため
◇ その他条件:
・賃貸借契約における代表者個人の連帯保証解除を希望
・日常運営を担うリモート勤務の正社員1名については、継続雇用の相談が可能
・原則複数店舗一括譲渡を希望(店舗単位での譲渡も相談可能)
【事業の特徴・強み】
・本格的なトレーニングマシンを月額約3,000円の低価格帯で提供し、価格競争力と設備の充実度を両立しています。
・関東地方での複数店舗によるドミナント展開に加え、首都圏エリアにも出店しています。
・会員数約2,200名の既存顧客基盤を有しています。
・会員管理や決済はシステム化されており、少人数による効率的な店舗運営体制を構築しています。
・主要トレーニングマシンは自社保有であり、マシンに係るリース料負担はありません。
【今後の成長余地】
・既存複数店舗の会員キャパシティ充足率は平均約61%(当社試算)であり、店舗による差はあるものの、全体として会員獲得の余地が残されています。地域密着型のポスティングや看板広告、Web広告等の強化により、既存設備を活用した売上拡大が期待できます。
・月会費の価格改定(例:月額500円程度の値上げ)や、水素水・ロッカー等の有料オプション加入率の向上による収益改善余地があります。
・現状の費用構造に基づく限界利益率は約82%(当社試算)であり、追加の固定費を抑えながら会員数や客単価を向上させることで、収益性の改善が期待できます。
【譲渡プロセス】
秘密保持契約(NDA)締結後に企業概要書を開示し、トップ面談、基本合意、デューデリジェンスを経て最終契約へ進む流れを想定しております。
詳細につきましては、お問い合わせください。
商品・サービスの特徴
本格24時間営業のセルフ型フィットネスジムを関東エリアで複数店舗運営しています。月額約3,000円の低価格帯でありながら、本格的なトレーニングマシンやフリーウェイト設備を充実させ、価格競争力と設備品質を両立しています。主要マシンは自社保有で、会員管理・決済・入会手続きはシステム化されており、少人数での効率的な店舗運営を実現しています。
顧客・取引先の特徴
主な顧客は、健康維持や筋力トレーニングを目的とする地域の一般会員です。2026年8月末時点の在籍会員数は約2,200名で、継続的な月会費収入を基盤とするストック型のビジネスモデルです。集客は店頭看板や口コミが中心で、広告宣伝費を抑えながら会員基盤を構築しています。入会から決済までオンラインで完結できる仕組みを整備しています。
従業員・組織の特徴
代表者は経営方針や投資判断を中心に担当し、日常の店舗運営管理はリモート勤務の正社員1名が担っています。店舗の清掃・巡回はアルバイト・パート6名および外部委託先が担当しています。会員対応・売上管理・決済等の業務はシステム化されており、少人数で複数店舗を運営できる体制です。正社員の継続雇用についても、買い手様のご希望に応じて相談可能です。
強み・アピールポイント
【主な強み・成長余地】
・関東エリアに複数店舗を展開し、約2,200名の既存会員基盤を保有
・月額約3,000円の低価格帯で、本格的なトレーニング設備を提供
・主要トレーニングマシンは自社保有で、マシンのリース料負担なし
・既存店舗の会員キャパシティ充足率は平均約61%(当社試算)で、会員数拡大の余地あり
・広告宣伝費は売上高の約2%にとどまり、地域密着型の広告施策による追加集客が期待可能
・月会費の価格改定や水素水等の有料オプション加入率向上による収益改善余地あり
・現状の費用構造に基づく限界利益率は約82%(当社試算)で、既存設備を活用した増収による利益拡大が期待可能
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
事業譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
譲渡対象資産詳細
在庫
土地
建物・付属設備
賃貸借契約
取引先
従業員
ノウハウ
特許・商標
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
5,000万円〜1億円
営業利益
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金
なし
■中間金(基本合意報酬)
200万円(税別)
※成約時に成功報酬へ充当
■成功報酬
契約金額に応じたレーマン方式
最低報酬:2,000万円(税別)
■報酬金額
5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
※契約金額は、譲渡金額に役員退職慰労金、個人資産の譲渡額、
譲渡後の増額役員報酬等、アーンアウト対価、配当等を加算した金額となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
