No.100203|募集開始日: 2026/10/19|最終更新日:2026/10/19|閲覧数:143|M&A交渉数:10名
譲渡希望額
11億円

【人材派遣】全国展開する物流業界向け短期・単発人材派遣・業務請負会社

会社譲渡 専門家あり
No.100203
募集開始日:2026/10/19
最終更新日:2026/10/19
閲覧数:143
M&A交渉数:10
譲渡希望額
11億円

【人材派遣】全国展開する物流業界向け短期・単発人材派遣・業務請負会社

会社譲渡 専門家あり
売上高
10億円〜20億円
営業利益
会員の方のみ閲覧可能な情報です。
純資産
業種
法人向けサービス > 人材・人事関連 > 人材派遣(一般事務・単純作業)
地域
大阪府
従業員
20人〜49人
設立
30年以上
譲渡理由
後継者不在・その他
事業情報
事業内容
■ 事業情報 事業内容 ※本件は実名開示承諾後、概要書(会社概要、社員情報、財務概要)の確認が出来ます。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 物流業界向けを中心とした短期・スポット人材派遣、職業紹介、業務請負事業 ◇ 所在地 : 大阪府(全国8拠点展開) ◇ 役職員数 : 30〜40名程度(登録スタッフ約5万人) ◇ 売上高 : 約14億(2025年9月期) ◇ 純資産 : 約12億(簿価) ◇ ネットキャッシュ: 約9億(簿価) ◇ スキーム : 株式譲渡(100%) ◇ 引継期間 : 応相談 ◇ 譲渡理由 : 後継者不足 ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用 代表者の退任(引継ぎ期間は応相談) 【プロセス】 ◇ ノンネームにてご検討→秘密保持契約の締結→企業概要書にてご検討→Q&A詳細資料を開示→事業者面談→意向表明書の提出→基礎的条件交渉→基本合意書の締結→デューディリジェンスの実施→最終条件交渉→株式譲渡契約書の締結→クロージング 【今後の成長余地】 ・自社開発の短期派遣・日々紹介マッチングシステムを活用し、物流業界以外の軽作業や製造、イベント分野への横展開を強化することで、さらなる稼働スタッフ数の拡大と売上シナジーの創出が期待できます。 ・買い手企業が持つ営業ネットワークや顧客基盤を対象企業の全国8拠点に投入することで、新規の派遣先開拓を加速させ、登録スタッフの稼働率向上と拠点あたりの収益性改善を図ることが可能です。
商品・サービスの特徴
人材派遣事業を主軸として、人材紹介や業務請負などを展開する人材サービス企業である。物流・倉庫、食品製造、一般製造、運送関連、イベント、事務業務など幅広い業種・職種に対応しており、顧客企業の人材需要に応じた柔軟なサービス提供を特徴とする。 主力事業は、短期・単発の人材派遣であり、繁忙期や突発的な欠員、季節変動などによって生じる一時的な人員不足への対応を得意としている。一方、長期派遣にも対応しており、顧客企業の継続的な人材需要に対しても安定したサービスを提供している。短期派遣と長期派遣を組み合わせることで、顧客の多様なニーズに対応できる事業体制を構築している。 長年の事業運営を通じて蓄積した数万人規模の登録スタッフ基盤を有しており、顧客からの急な増員依頼や複数名の一括手配にも対応可能な人材供給力を備える。また、各地域の営業拠点を通じてスタッフの募集・登録・就業管理を行い、地域ごとの労働市場や顧客ニーズを踏まえた人材マッチングを実施している。 業務運営面では、独自に構築した人材管理システムを活用し、登録スタッフの情報管理、案件への人員配置、勤怠・給与関連業務などの効率化を図っている。加えて、顧客企業による直接雇用型の単発就業にも対応できる仕組みを整備し、人材派遣に限らない柔軟な人材活用方法を提案している。 単なる人員の紹介・手配にとどまらず、就業前の説明、スタッフとの連絡調整、就業後のフォロー、顧客企業との継続的な関係構築など、現場運営を支えるきめ細かなサービスを提供している。案件によっては就業場所への移動支援なども実施し、スタッフの安定稼働と顧客企業の業務負担軽減に取り組んでいる。
顧客・取引先の特徴
物流・倉庫業、運送業、食品製造業、一般製造業など、人員需要の変動が比較的大きい業種の企業である。特に、商品の仕分け・梱包・検品、製造補助、倉庫内作業など、多数の人員を必要とする現場での人材供給に強みを有している。 顧客企業には、全国的に事業を展開する大手企業から地域に根差した中堅・中小企業まで幅広い事業者が含まれる。長年の営業活動を通じて数百社規模の取引実績を蓄積しており、継続的に取引する顧客基盤を確保している。 取引形態は、繁忙期や季節需要に対応する短期・単発の人材派遣が中心である一方、一定期間にわたって人員を配置する長期派遣にも対応している。食品製造や物流関連の顧客では、繁忙期にまとまった人数を手配する案件もあり、顧客の事業運営における重要な人材調達先として機能している。 また、顧客ごとの業務内容や就業環境を把握し、必要人数、勤務時間、求められる人材の条件などに応じた提案を行っている。既存顧客との継続取引を基盤としながら、幅広い業種への対応によって取引先の分散を図っている。
従業員・組織の特徴
数十名規模の従業員で複数の営業拠点を運営する組織体制を構築している。本社機能に加え、各地域に営業拠点を配置し、地域の顧客企業への営業活動、登録スタッフの募集・管理、人材のマッチング、就業後のフォローなどを行っている。 組織運営の特徴として、営業担当者が顧客対応のみを行うのではなく、スタッフの採用・登録、案件への人員配置、就業管理など、幅広い業務に携わる体制を採用している。これにより、顧客企業と登録スタッフ双方の状況を把握しやすく、急な人員変更や追加依頼に対して柔軟に対応できる。 また、各拠点において担当者間の業務連携を図り、特定の担当者に業務が集中しないよう、相互に補完できる運営体制の構築を進めている。長年勤務する従業員も在籍しており、人材派遣業務に関する知識や現場対応のノウハウが蓄積されている。 従業員の働きやすさにも配慮し、休日制度の見直しなどを通じて労働環境の改善に取り組んでいる。少数精鋭の組織でありながら、複数拠点による営業・人材供給体制を維持している点が特徴である。
強み・アピールポイント
1.豊富な登録スタッフ基盤による高い人材供給力 長年の事業運営を通じて、数万人規模の登録スタッフ基盤を構築。幅広い年齢層・職種の人材を確保しており、短期・単発案件から継続的な人材需要まで柔軟に対応できる。繁忙期の大量採用や急な欠員補充など、顧客企業の変動する人員需要に対応できる供給体制が強みである。 2.自社開発システムによる業務効率化 登録スタッフの情報管理、人員配置、勤怠管理、給与計算などを一元的に処理するシステムを整備。煩雑になりやすい短期・単発派遣の事務作業を効率化し、多数の案件を安定的に運営している。また、派遣以外の雇用形態にも対応し、顧客ニーズに応じたサービス提供を可能としている。 3.広域の営業ネットワークと多様な取引先基盤 複数地域に営業拠点を展開し、各地域の顧客企業や求職者に密着した営業活動を実施。物流・製造・食品関連など幅広い業種に取引実績を有し、大手企業から中堅・中小企業まで多様な顧客基盤を構築している。地域や業種を横断した営業ネットワークにより、幅広い人材需要を取り込める点が強みである。 4.現場に密着したきめ細かな顧客・スタッフ対応 人員の手配だけでなく、就業前の説明、スタッフとの連絡調整、就業後のフォローなど、現場運営を支えるサービスを提供。案件によっては就業場所への移動支援なども行い、スタッフの就業環境を整備している。顧客企業と登録スタッフ双方への丁寧な対応を通じて、安定稼働と継続取引につな
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在 イグジット 選択と集中 資本獲得による事業拡大 体調不安 気力の限界 その他
譲渡条件
従業員雇用継続
交渉対象
法人・個人/個人事業主・専門家
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
スピード
財務情報
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損益
売上
10億円〜20億円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用

売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。

成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
  • 成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
    1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
    1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
    5,000万円以上:最低150万円(税込165万円)
  • 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
着手金:なし 月額報酬:なし 中間報酬:成功報酬の10%、最低額は200万円(税抜) 成功報酬:レーマン方式 / その他(税抜) オーナー受取額(株式価額+役員退職慰労金+役員借入金) ・0円〜5億円:5.0% ・5億円〜10億円:4.0% ・10億円〜50億円:3.0% ・50億円〜100億円:2.0% ・100億円〜:1.0% 成功報酬の最低手数料:1,200万円(税抜)
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。