事業情報
事業内容
【事業内容】
◇事業内容:富裕層・海外法人向けインバウンド旅行手配事業および医療ツーリズム事業
◇所在地:東京都
◇役職員数:約3名
◇売上高:約3,000万円(直近期)
◇営業利益:▲約500万円(直近期)
◇正常化EBITDA:▲約400万円(直近期)
◇純資産:約2,000万円(簿価)
◇ネットキャッシュ:約1,000万円(簿価)
◇譲渡スキーム:株式譲渡
◇引継期間:譲渡後2~3年程度(代表者の継続関与・引継ぎ対応が可能)
◇譲渡理由:代表者の体力面を考慮し、既存の顧客基盤および従業員の雇用を維持・発展できる企業への事業承継を希望
◇その他条件:従業員の雇用継続を希望
【事業の特徴・強み】
・旅行業登録(第3種)を保有し、2026年6月に更新済み。株式譲渡のため、登録はそのまま引き継げます
・海外の企業と直接取引しており、間に旅行会社を挟みません。通常ツアーだけでなくVIP案件等も取り扱い、高い粗利率を確保しています
・企業の報奨旅行やVIPの来日が中心で、1人あたりの支出が大きい顧客層を持っています
・旅行代金は実施前に全額受け取る方式で、借入金もありません。創業以来、貸倒れ・支払遅延・クレームはありません
・国内の主要大学病院と連携し、海外医師団の研修受入れを長年続けています
【今後の成長余地・想定シナジー】
①インバウンド向けサービス企業との組み合わせ
決済、通信、体験予約、送迎、美容、ゴルフなど、訪日客向けのサービスを展開する会社にとって、次のような活用が考えられます。
・旅行の行程を組む段階から自社サービスを入れられるため、訪日客1人あたりの売上を伸ばしやすくなります
・海外企業の人事・総務部門と直接つながる販路が得られます。団体での来日は数か月前から決まるため、需要の見通しも立てやすくなります
・旅行業登録、多言語スタッフ、ホテル・飲食店・ガイドの手配先、当日の運営ノウハウを、ゼロから整えずに取得できます
・旅行業の経験がない場合でも、代表者が残って実務とスタッフのトレーニングを担う意向です
②人員の拡充による受注の拡大
現在は人手が足りず、約3,000万円規模の大型案件を含む一部の受注を見送っています。買い手企業の人材や採用力を活かすことで、受注の拡大と早期の黒字化が見込めます。
③医療ツーリズムの拡大
大学病院との関係を活かし、海外医師団の研修や医療目的の来日の受入れを広げる余地があります。
※上記は事業内容から想定したもので、効果を保証するものではありません。
【想定プロセス】
トップ面談 → 基本合意 → デューデリジェンス → 最終契約・クロージング
※本件は実名開示承諾後、企業概要書(会社概要・従業員情報・財務概要等)をご確認いただけます。
※トップ面談前に提携仲介契約書の締結を想定しております。
商品・サービスの特徴
海外企業の予算をもとに行程をプランニングし、宿泊・食事・移動・ガイドの手配から当日の運営まで一貫して対応しています。パッケージ商品ではなく、顧客ごとのオーダーメードです。食事の好みやアレルギー、前回の買い物の内容まで記録し、次回の提案に活かしています。
旅行中も顧客の要望に合わせて行き先や内容を柔軟に変更でき、日々の様子は顧客企業に報告しています。
また、国内の主要大学病院と連携し、海外医師団の研修視察を長年受け入れています。
顧客・取引先の特徴
米国系大手企業グループをはじめ、海外企業の人事・総務部門から直接依頼を受けています。営業や広告は行っておらず、受注はすべて長年の信頼関係にもとづく紹介とリピートです。
旅行会社を介さない直接取引のため、中間マージンがかからない収益構造です。代金は実施前に全額受け取るため、未回収や資金繰りの負担がありません。
ホテル・飲食店・ガイドは固定せず、顧客の要望に合わせて都度手配しています。
従業員・組織の特徴
代表者のもと、英語・中国語に対応できる正社員2名が、プランニングから手配、当日の運営までを担っています。
顧客情報や対応のノウハウはスタッフ間で共有しており、特定の担当者だけに頼らない運営をしています。
代表者は大手旅行会社の出身で、譲渡後も2~3年残り、顧客への紹介とスタッフ育成による引継ぎを行う意向です。
強み・アピールポイント
【Point① 訪日客向けサービスに「旅行の手配・運営機能」を加えられる】
旅行業登録と、多言語スタッフ・手配先・運営ノウハウをまとめて引き継げます。訪日客向けのサービスを行程に組み込み、海外企業の団体に提供できます。
【Point② 海外企業との直接取引による高い利益率と資金負担の少なさ】
間に旅行会社を挟まないため、高粗利(通常ツアー・VIP案件問わず)を維持しています。代金は全額前受で、借入金もありません。
【Point③ 旅行業の経験がない会社でも引き継げる体制と、大きな伸びしろ】
代表者が2~3年残り、顧客への紹介とスタッフ育成に対応します。現在は人手不足で受注を断っている状態のため、人員を補えばそのまま受注を取り込めます。
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
価格
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
3,000万円〜5,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
譲渡対価以外にかかる費用
売り手に支払う譲渡対価以外に、バトンズにお支払いいただく「成約時システム利用料金」と、売り手と契約されている「専門家への手数料」が発生します。
成約時システム利用料金
成約価格の2.0%(税込2.2%)
-
成約価格(税抜)に応じて下記が最低料金となります(最低料金の場合も割引が適用されます)。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 「成約価格」には、役員退職慰労金や借入金返済など、M&A等の実行に関連して売り手が受ける経済的利益等の金額も含まれます。
専門家への手数料
■着手金
なし
■中間金(基本合意報酬)
100万円(税別)
※成約時に成功報酬へ充当
■成功報酬
契約金額に応じたレーマン方式
最低報酬:1,000万円(税別)
■報酬金額
5億円以下の部分:5%
5億円超~10億円以下の部分:4%
10億円超~50億円以下の部分:3%
50億円超~100億円以下の部分:2%
100億円超の部分:1%
※契約金額は、譲渡金額に役員退職慰労金、個人資産の譲渡額、
譲渡後の増額役員報酬等、アーンアウト対価、配当等を加算した金額となります。
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
