| 公開日 | 2020/08/31 |
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| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
宅地建物取引業者数の推移と廃業について
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宅建業者の推移
国土交通省が発表した「令和３年度宅地建物取引業法の施行状況調査結果について」によると、宅建業を営む不動産屋の数は、令和４年３月末（令和３年度末）現在での宅地建物取引業者数は、大臣免許が 2,776 業者、知事免許が 125,821 業者で、全体では 128,597 業者となっています。
「令和 3 年度末 宅建業者と宅地建物取引士の統計について」によると、
業者数は 128,597 業者になり、令和 2 年度の 127,149 業者から 1,448 業者（1,564 業者）、1.1％増加しています。
この統計を開始した平成 7 年度以降、業者数は減少傾向にあり、
平成 16 年度と平成 17 年度は一旦増加に転じたものの、
平成 18 年度からは 8 年連続して減少しました。
その後、平成 26 年度に 9 年ぶりの増加に転じ、令和 3 年度末は 8 年連続の増加となっています。
個人業者の高齢化が引き続き進むと予想されています
個人業者の平均年齢は 66.3 歳（66.3 歳）で、令和 2 年度末と同じ数値となっています。
構成比率は、60 歳以上が全体の 71.6％（72.4％）、50 歳以上にあっては全体の 88.0％（88.0％）を占めています。
国を除き、平均年齢が最も高いのは、埼玉及び香川の 68.5 歳（鳥取 69.1 歳）、最も低いのは沖縄の 62.2 歳（沖縄 61.8 歳）となっていて、今後も高齢化が進むと予想されています。
廃業者数とその理由
令和３年度末では、廃業が3,934件、期限切れが1,130件、免許取り消しが91件、免許替え（転出）405件でした。
（「宅地建物取引業者数の推移 （免許種類別・組織別／過去20年間）」より）
廃業の理由について調べてみると、以下のような内容が見えてきます。
・業績の悪化：不動産市場の動向によっては、取引が減少し、業績が悪化することがあります。特に、景気の悪化や不況が長期化すると、不動産業界全体の売り上げが低下することがあります。
・競合の強化：不動産業界は競争が激しく、他社の参入や既存企業の拡大により、新規顧客獲得や既存顧客の維持が困難になることがあります。
・市場の変化：不動産市場は常に変化しています。市場の需要やトレンドが変化することで、それに対応できずに取引量が減少することがあります。
・経営者の健康上の理由：経営者の健康上の問題や病気、障害などによって業務を継続できなくなる場合があります。
・法律や規制の変更：不動産業界は法律や規制によって大きく影響を受けます。法律や規制の変更によって業務に支障が出る場合があります。
・資金不足：業務資金の調達が困難になることで、業務継続が困難になる場合があります。
・経営戦略の失敗：誤った経営戦略や失敗した投資などが原因で業績が悪化し、廃業に至ることがあります。
廃業を考える前に
不動産、特に宅建業に特化したM&Aについても検討することで、節税効果や事業を続けてもらえる後継者に出会えるなど、様々なメリットが見えてくるかもしれません。
◆不動産業界にて15年以上培った専門知識◆不動産屋顧問◆バトンズ・ベストアドバイザー２度の受賞◆
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