| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
「災害備蓄倉庫」と不動産の関係について
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
■↓会社URLをクリックして↓登録不要で無料相談できます■小規模事業の売却・譲渡なら、スピーディかつ低コストで解決【ベストアドバイザー受賞×２】【M&A実践者】
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
不動産評価／鑑定
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
デューデリジェンス
資金調達
登記
ＰＭＩ
経営支援
不動産支援
IT支援
その他中小企業支援
対応可能エリア
関東地方全般
災害備蓄倉庫はどこにある？
本には、地震、津波、台風、豪雨、火山噴火などの自然災害に備えて、国や自治体が備蓄品倉庫を設置しています。これらの備蓄品倉庫は、全国各地に存在します。
具体的には、国の備蓄品倉庫は、国土交通省の「物資備蓄拠点」や、防災省（内閣府）の「緊急物資備蓄庫」などがあります。また、自治体の備蓄品倉庫は、市町村や区市町村が設置しています。
これらの備蓄品倉庫には、飲料水、食料、毛布、救急用品、発電機、灯油などが備蓄されており、災害発生時には、被災地に物資を供給するための拠点となります。
「広域物資輸送拠点」とは？
広域物資輸送拠点は、災害時に被災地に物資を迅速かつ大量に供給するために、物資の集積・保管・輸送を行う拠点です。
このような拠点は、災害が発生する前から計画的に設置される必要があります。
広域物資輸送拠点を設置するにあたり、土地や建物の確保が不可欠です。
そのため、不動産と広域物資輸送拠点は密接な関係があります。広域物資輸送拠点の設置には、広大な敷地が必要となり、建物も大規模であることが多いため、不動産取得や建設に多額の費用がかかります。
また、広域物資輸送拠点の設置場所は、交通アクセスや災害リスクの低さ、周辺環境の整備などを考慮して決定されます。
そのため、地域の発展や防災対策の観点から、不動産業界も広域物資輸送拠点の設置に寄与することができます。
※ちなみに、私が住んでいる埼玉県の広域物資輸送拠点は、以下のようになっています。
1. 栗橋広域物資輸送拠点（栗橋市）
2. 比企広域物資輸送拠点（比企郡川島町）
3. 深谷広域物資輸送拠点（深谷市）
4. 志木広域物資輸送拠点（志木市）
5. 熊谷広域物資輸送拠点（熊谷市）
災害時の備蓄は、地方自治体と政府で管轄が分かれています
ず、地方自治体は、地域の防災計画を策定し、防災拠点や避難所、備蓄物資の保管場所などを整備する責任があります。
具体的には、自治体が運営する備蓄倉庫や避難所には、自治体が備蓄した食料、飲料水、衣服、医薬品、救急用品などが保管されています。また、自治体は防災教育や防災訓練の実施も行っています。
一方、政府は、国土交通省や防災担当の省庁が中心となって、広域的な物資輸送や支援体制の整備を行っています。
政府が備蓄している物資には、自治体が保有しているものと同様に、食料、飲料水、衣服、医薬品、救急用品などが含まれています。政府はまた、災害時には自治体に対して支援物資を提供することもあります。
地方自治体と政府は、それぞれが担当する領域が異なりますが、連携して災害に備え、災害時の対応にあたっては、緊密に協力し合うことが必要とされています。
そこで考える、防災拠点と不動産の関係は？
防災拠点が存在することで、周辺地域が安心・安全であるとの認知が広まり、住みやすい地域として認知されることもあるため、需要が高まり、不動産価格が上昇するケースもあります。
また、インフラ整備もされていることや、アクセスが良い（自衛隊の方々が出入りできるように大型車が通れるなど）ことに加え、今後、国の施策としてアクセスが悪くなることは無いと考えられます。