| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
M&Aの売却資金について
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
M&Aの売却資金について
M&Aを行い、事業を売却すると一般的に大きな資金が入金になります。
この資金をもとにして悠々自適なセカンドライフを送りたいと考えている経営者も多いでしょう。
もちろんM&Aの資売却金をセカンドライフを優雅に過ごすためのあてにすることにはなんの問題もありません。
しかし、多額の資金を遺し万が一のことが起きると多額の相続税がかかってしまうことを皆さんはご存知でしょうか?
事業を大きくして大きな資金を手にしたのに多額の税金がかかってしまっては元も子もないですよね。
そこで今回は、M&Aを実行して多額の資金を手にした方向けの相続税対策について説明します。
わかりやすく説明しますのでぜひ最後まで読んでくださいね。
相続税の実態とは
毎年、約120 万人の方が亡くなっています。その中で相続税の支払い対象になっているのは、約8%の96,000人です。
「意外と少ないな」と思われた方もいるかもしれませんね。
しかし、相続税の基礎控除の改正が行われた2015年以前は、相続税を支払う人は約4%でした。
いまは、約8%なので倍増していることがわかりますね。
2015年に実施された基礎控除の改正は以下のようなものです。
改正前:5,000万円+1,000万円×法定相続人の数
改正後:3,000万円+600万円×法定相続人の数
このように基礎控除は約4割減少したことになります。
この基礎控除の改定の影響が大きく相続税を支払う人が急増しているのです。
この記事を読んでいる大抵の方は、支払う税金を少しでも少なくしたいと思っていると思います。
相続税の節税方法には様々な方法がありますが、今回は生命保険を利用した相続税の節税対策について説明をします。
生命保険を利用する効果①非課税枠がある
現預金が相続税の対象になった場合、控除できるものは基本的に一切ありません。
たとえば1億円の資産があった場合、相続税の対象になるのは1億円です。
当たり前のことのように思われるかもしれませんが、生命保険や不動産の場合、現預金とは異なり控除があります。
特に生命保険の控除は生命保険を保有していれば受けることができるものなので非常に簡単に利用することができます。
生命保険の控除は以下のようなものです。
500万円×法定相続人の数
たとえば法定相続人が3人いる場合、3×500万円=1500万円になります。
大きな節税になることがわかりますね。
生命保険を利用する効果②大きくお金を増やすことができる可能性がある
生命保険は基本的に払い込んだ保険料よりも死亡保険金のほうが多いです。
現預金でおいておいてもほとんどお金は増えませんが、生命保険にしておけば大きくお金を増やすして相続人に渡すことができることは大きなメリットでしょう。
現在、円建ての生命保険の利率は非常に低いので、死亡保険金も以前に比べると大きくは増えません。
しかし、米ドルや豪ドルなどの外貨を利用すれば大きな死亡保険金を用意することが今でもできます。
外貨建ての保険には為替のリスクがありますが、高い利率の保険に加入すれば為替が多少円高に進んでも十分円ベースで利益を確保することができます。
低金利が続いているので生命保険の検討をする際は、外貨建ての保険も視野に入れるようにしましょう。
まとめ
今回は、M&Aで入金になった資金の相続対策として生命保険を紹介しました。
生命保険を利用した相続対策は数ある相続税対策なかでも最も簡単に行うことができる相続税対策です。
何も対策をせずに相続が発生してしまうと想定以上の相続税がとられてしまうことはよくあることになります。
ぜひ今回の記事を参考に相続税対策にも興味を持っていただければ幸いです。