| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
『宅建業の廃業』と『不動産M&A』の違いについて
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
宅建業を廃業する場合
宅建業を廃業する場合は、完全に事業を終了することになります。
そのため、ビジネスや顧客ベースなどを他社に譲渡することはできず、自己責任で債務整理や負債処理などの手続きを行う必要があります。
また、事業終了に伴い、従業員の解雇や社会保険や労働保険の手続きなども必要になります。
不動産M&Aを行う場合
不動産M&Aを行う場合は、宅建業を継続しながら他社と合併・買収することになります。
この場合、ビジネスや顧客ベースを他社に譲渡することで、事業の継続を図ることができます。
また、従業員の雇用や社会保険、労働保険などの手続きも他社に引き継がれるため、自己責任で解決する必要はありません。
ただし、譲渡価格や条件などが異なる場合があるため、細かな契約条件の交渉が必要になります。
まとめ
宅建業を廃業する場合は、事業を終了させ、一方で不動産M&Aを行う場合は、事業を継続しながら他社と合併・買収することができます。
どちらが適切かは、経営状況や将来性、事業価値などによって異なるため、事前に専門家の意見を聞くことが望ましいです。
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