| 公開日 | 2020/08/31 |
|---|---|
| 記載者 | 大河原雄剛経営経理研究所 |
M&A
M&Aアドバイザー料金は高く払ってしまいがち！理由はこんなところにあった！
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【ベストアドバイザー２０２０受賞！】売り手も買い手も納得感のあるM&Aを実現！代表自身も会社を売却し当時者としての経験を活かします！
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
不動産支援
対応可能エリア
日本全国対応可能
海外全般
手数料の相場をアドバイザーに聞いてもわからない！？
突然ですが、M&Aアドバイザー手数料の相場ってどれくらいなのでしょうか。
当のアドバイザーに聞いても相場を答えられない人がとても多いのではないかと思います。
その理由は料金を各社が自由に設定できるようになっており、本当にバラバラなんです。
一般的にM&Aアドバイザーの手数料はレーマン方式と呼ばれています。
名前があって一見ルールがあるように見えるのですが、この中身は取引金額が高くなればなるほど手数料率が下がるというものですが、その設定金額と両立がとても自由です。
最低手数料金額だけを見ても150万円の会社もあれば、2,500万円以上の某大手M&Aアドバイザーなどと様々です。
2,500万円と言いますと、バトンズに掲載されている売買対象の事業そのものの売買金額よりも高いですよね。
手数料に10倍以上の金額差がある業界ってそんなに無いのではないかと思っています。
大小の違いはあるにしても、バトンズの中ではどうなっている？
バトンズに支援専門家として登録されている会社は、いわゆるスモールM&Aと言われる相対的に高くない案件を多く扱っていますので手数料金額は自然と近いものになるはずです。
ですが、お客様目線で考え実際に少し比べてみたところ、とてもわかりづらくて比べづらい。
やっぱり各社バラバラなんですね。
そこで2020年7月現在の全支援専門家ページ1028件をチェックしてデータを取りました。
サービス・料金のページについて掲載があるのが171社です。
その中でもM&Aアドバイザー手数料について掲載されているのが91社です。
下記がその結果です。
全体のうち15.8％の会社が着手金有り！57.1％の会社が中間金有り！
着手金について掲載されているのが12社で、全体の15.8％が着手金有りです。
金額の内訳は3万円が1社、
５万円、１社
１０万円、２社
１５万円、１社
２０万円、２社
３０万円、２社
５０万円、１社
１００万円、２社
基本合意時支払を含む中間金については52社が掲載しています。
全体の57.1％といった結果です。
１０万円、１社
２０万円、３９社（←トレンド！）
３０万円、５社
５０万円、１社
１５０万円、１社
その他（売買金額のパーセンテージ等）、５社
となっていました。
最終契約が決まったら、手数料の中で最も大きいレーマン方式手数料！
最終契約時（成約時支払）は基本的にレーマン方式です。
それぞれ取引金額が高くなるにつれパーセンテージが低くなるのは同様ですが、そのパーセンテージも１から10％までバラバラで、区切りの金額も1,000、3,000、5,000、6,000、8,000、1億、2億、3億、5億、10億、20億、50億、100億と各社がバラバラに設定しています。
組み合わせは数十通りとなっており、とても比較が難しいかったです。
ただし最も多い料金体系は、承継対価の10％が57社、そこに基本料金の100万円を加算が35社とトレンドになっております。
なかには承継対価３～５％で設定されている会社もあり、最もパーセンテージが低くなりますが、最低料金が１５０万円以上に設定されています。
３％、１社
５％、９社
７％、１社
10％、21社
10％+100万円（基本金額）、35件
その他（レーマン方式のみの記載や別途見積り等）
結局、高いのか、安いのか、比べたいときはどうしたらいいの？
皆様が支援専門家の全ページを確認しないで済みますように、私たちは最安値水準を設定しますのでご確認ください。
大河原雄剛経営経理研究所
【サービス・料金】
M&Aアドバイザー料金について、着手金無料！中間金無料！成約手数料のみ！
成約手数料はレーマン方式。
承継対価の5％を上限とし、その金額が100万円に満たない場合は100万円。
（承継対価金額）
5,000万円以下の部分 ：当該部分の額×５％
5,000万円を超え１億円以下の部分 ：当該部分の額×４％
１億円を超え３億円以下の部分 ：当該部分の額×３％
３億円を超え２０億円以下の部分 ：当該部分の額×２％
２０億円を超える部分 ：当該部分の額×１％
私たちの料金体系だけを覚えていただければM&Aアドバイザー料金が安いのか高いのか判断いただけると思います。
（あくまで2020年7月現在の状況ですので、変更になる可能性があります。）