PBRの目安は1倍！計算方法と知っておきたい落とし穴

M&Aの計画・交渉の段階では、様々な指標を用いて売り手企業を比較します。今回はその中のひとつであるPBRについて解説し、その特徴や目安、計算方法について詳しく説明していきます。

M&Aにおける3つの企業価値算定方法をおさらい

PBRの具体的な意味を理解する前に、M&Aで企業価値を算定する際の3つのアプローチをおさらいしておきましょう。

マーケットアプローチ

マーケットアプローチは、株式市場における取引価額などを基準として企業価値を評価する手法です。代表的なものとして、類似企業比較法や類似取引比較法があります。類似企業評価法の算定手法のひとつが、今回紹介するPBRに基づいたPBR法です。

マーケットアプローチは客観的に企業価値を算定することができる一方、中小企業の場合に算定が難しいという一面があります。

コストアプローチ

コストアプローチとは、企業の資産合計から負債合計を差し引いて価値を算出する方法です。帳簿どおりの数字で計算するか、時価換算して計算するかによって簿価純資産法と時価純資産法に分類されます。

コストアプローチは株式市場に関係なく算出できることから、中小企業の間で多く用いられる評価方法です。

インカムアプローチ

インカムアプローチは、今後見込まれる収益やキャッシュフローといった将来性に注目して評価する方法です。キャッシュフローに注目した「DCF法」、平均収益に基づく「収益還元法」、企業の配当に注目した「配当還元法」の3種類が代表的な算定方法です。

PBRとは何か?

PBRとは企業の純資産に対して株価(M&A価格)が割安かどうかをはかる投資指標です。

PBRの倍率は企業の資産面から見た割安度を表しています。倍率が高ければ割高、倍率が低ければ割安となります。PBRは「ピー・ビー・アール」と読み、英語では「Price Book-value Ratio」と表記し、日本語で「株価純資産倍率」と訳されます。

PBRの意味や見方など、詳しい情報は以下の記事をご覧ください。

PBR（株価純資産倍率）とは？正しい活用法をやさしく解説！

目安は1倍！PBRの計算方法

PBRは株価を1株あたりの純資産(BPS)で割ることで算出できます。

純資産とは、企業が持っている総資産から負債など、外部から借りている借金を返したあとに残る資産のことです。この純資産を発行済み株式数で割って1株あたりに直すと、BPSを求めることができます。

BPSの計算式は？

例えばA社の純資産が500万円で、株式発行数が5000株だとすると、BPSは1,000円です。A社の株価が5,000円で1株あたりの純資産(BPS)が1,000円だとすると…

5,000÷1,000=5

PBRは5倍ということになります。

実際のPBRを見る時の目安とは

ではPBRの倍率は何倍が目安となるのでしょうか?

一般的に、PBRは1倍が目安と言われています。企業には「解散価値」という考え方があります。企業の借金をすべて返して残った土地や工場、設備、有価証券などを売って清算後に残る金額が解散価値です。PBRが1倍であれば解散価値と株価が同じ水準ということになります。

PBRが1倍を下回る水準では、解散価値を下回るということになり、理論上はその企業を買収し、設備や有価証券を清算すると儲けが出る状態です。実際には数字と実態のズレがあり、すぐに清算してもうまくいかないことが多いですが、割安で株を買ったり、M&Aを行うことができるということになります。

PBRを目安にするときの落とし穴

PBRは便利な投資指標ですが、活用する上で知っておきたい落とし穴がいくつかあります。PBRは低いほど割安ですが、極端に低い場合は赤字や財務リスクへの注意が必要です。

赤字は純資産を目減りさせる

赤字の続く企業では、純資産も赤字によって目減りするため、今現在PBRが割安でも将来の純資産が目減りする場合は徐々にPBRは割高になっていきます。そのため、赤字の続く企業のM&Aを考える場合は、本業の稼ぎである営業キャッシュフローや純利益が黒字となる目処がたつかどうかを見極める必要があります。

財務リスクにも注意

また、借入金が多くて自己資本が少ない、財務リスクが高いと判断される場合も、PBRが極端に低くなります。自己資本が少ないためにPBRが低い企業である場合、業績が悪化したら資金調達がさらに行いづらくなり、金利上昇時のリスクも高まります。このことから、投資家に敬遠され株価が安くなることが考えられます。

M&Aを行う場合は、毎年の損益計算書だけでなくバランスシートをきちんとチェックし、デューデリジェンス(資産査定)などでも負債がないか留意すべきと言えます。

バランスシートに表れない資産に注意

実は、中小企業においてはここに最も気を付ける必要があります。企業のバランスシートには、通常土地や建物、工場、設備などは資産として計上されますが、これらを時価換算すると資産価格が目減りしたり、退職金が引当てられていないなど、簿外負債が存在していたりすればPBRは高くなり、その他目に見えないブランドや人的資源、販売権といった要素を資産とみなすのであればPBRは低くなります。

そのため製造業など設備投資が多く必要な業種と、サービス業やIT産業など必ずしも設備投資を多く必要とせず、バランスシートに表れない資産の多い業種では、PBRの目安が異なることも知っておくべきでしょう。

このような業種の違いによってPBRに差異がでないよう、同じ業種の中でPBRを比較すると、より正確に割安性を計ることができます。これを「類似公開企業比較法」といいます。

PBR以外に企業価値算出に役立つ指標がある

マーケットアプローチの類似企業評価方法では、PBR法以外にもEBITDA法やPER法といった算定手法があります。そこで、ここからはPBR以外で企業価値の算出に役立つ指標をみていきましょう。

EBIT

EBITは「Earnings Before Interest and Taxes」の略で、「利息および税控除前利益」という意味があります。起業直後の企業価値を評価する際に多く用いられ、計算式は以下のとおりです。

税引前当期純利益 ＋ 支払利息 － 受取利息

EBITDA

EBITDAは「Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation, and Amortization」の略で、「金利支払い前、税金支払い前、減価償却前、その他償却前利益」などと表現されます。EBITDAの計算式は以下のとおりです。

利息控除前の利益＋減価償却費

なお、EBITもEBITDAも統一された式はないことから、今回紹介した以外の計算方法も存在します。

PER

PERは「Price Earnings Ratio」の略で、「株価収益率」という意味です。株価を1株あたりの当期純利益で割ることで算出できます。

PBRと同様に株価に注目して企業の価値を測るもので、低ければ割安、高ければ割高といえるでしょう。

PBRを目安とする時は、注意点も知った上でM&Aに役立てよう

PBRは企業の純資産から見た、株価の割安性を計ることのできる便利な指標です。解散価値である1倍が目安となり、1倍を下回る場合は企業がもつ純資産に対して株価が割安であると言えます。

ただし、PBRが低く一見割安に見える場合でも、赤字や財務に不安がある場合もあり、投資やM&Aを行う際は他の要素も踏まえてきちんと判断する必要があります。PBRを目安とする際の注意点を知った上で、M&Aに役立てましょう。