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ビジネスモデル・事業内容

サイバーレコードは、地域に根ざした優れた商品・事業を「永続的に保有し、育てる」コマースグループです。事業を切り売りする買い手ではなく、承継した各社を持ち続け、経営を現場に任せながらグループ全体で成長させる、いわば「100社・100人の社長」を束ねる連合体を目指しています。 各社が独立した経営者のもとで強みを発揮しつつ、共通の運営基盤とネットワークでつながることで、個社単独では築けない規模のサプライチェーン・バリューチェーンをグループとして構築していきます。 ■ビジネスモデル：Stock × Leverage 「Stock（永続保有）」 確かな商品力や事業基盤を持つ地域事業を、売却前提ではなく永続保有の受け皿として引き受けます。対象はEC・デジタル領域に限りません。食品・産品製造、卸・小売、ものづくり（OEM／製造）、地域に根ざしたサービス業など、地域に「ストック（蓄積された強み）」を持つあらゆる産業が対象です。後継者不在や成長投資の限界に直面した優れた事業の、恒久的な受け皿となることを目指します。 「Leverage（複利成長）」 自社が積み上げてきた運営基盤（Commerce OS）を各社へ横展開し、収益力と成長力を引き上げます。その中核は、EC運営ノウハウにとどまりません。「Tech／AIの活用をフルに進める」ことを成長の推進力と位置づけ、受発注・在庫・物流・マーケティング・顧客対応といった各機能をテクノロジーで標準化・自動化していきます。買って終わりではなく、運営とテクノロジーで伸ばす。これが財務的な買い手との決定的な違いです。 参考にしているのは、小さくても良い事業を数多く取得し、売らずに持ち続け、各社の経営を現場に委ねながらグループ全体で複利的に成長する企業群です。この「連続買収 × 永続保有 × 現場への権限委譲」のモデルを、日本の地域産業で実践します。 ■4つの事業の柱 1. ふるさと納税BPO 全国80の自治体と連携し、返礼品の企画・受発注・在庫管理・出荷・カスタマー対応まで、一連の業務を一括で代行します。この自治体ネットワークは、単なる受託業務にとどまらず、各地域の生産者・産品とつながる独自のソーシング（案件供給）基盤であり、地域産品のサプライチェーンの起点となっています。九州を発祥に、自治体リレーションに沿って全国へ地理的に拡大しています。 2. EC運営代行 楽天・Amazon・自社ECに加え、TikTok Shopなどの新興チャネルまで、生産者・メーカーの販売運営を幅広く代行します。「良い商品を持っているが、販路や運営に課題を抱える」事業者の売上を、実際のオペレーションで伸ばします。ふるさと納税で培った物流・受発注の実務が、そのまま通常ECの運営力に転化されています。 3. Commerce OS（Tech／AIを含む運営基盤） 上記の事業で培った運営ノウハウを、受発注・在庫・物流・データ・顧客対応までを一気通貫で標準化した運営基盤「Commerce OS」として体系化しています。Commerce OSは単なる業務マニュアルではなく、Tech／AIを組み込んだテクノロジー基盤であり、業務の自動化・省人化・データ活用を通じて各社の生産性を引き上げます。これを承継・提携した各社へ横展開することで、各社の商品力を活かしながら、グループ全体で規模の効いたサプライチェーン／バリューチェーンを共同構築します。Commerce OSは、グループの価値創造の中核エンジンです。 4. 海外展開（日本の地域産品を世界へ） 国内にとどまらず、東南アジアと北米の二方面で海外展開を進めています。東南アジアでは、ベトナム・マレーシアでEC支援事業を展開するPrime Commerce社への出資・提携を通じて、現地の販売・運営ネットワークを確保しています。北米では、米国カリフォルニア州アナハイムにて店舗展開を開始しており、日本の地域産品を現地消費者へ直接届ける拠点づくりを進めています。 これらを足がかりに、①地域産品の輸出・海外販売（ふるさと納税・EC事業で培った生産者ネットワークの商品を海外市場へ展開）、②クロスボーダーのサプライチェーン構築（国内の商品力と海外の販売力・生産力を結ぶ双方向の流通網）、③グループ各社の海外展開支援（海外販路をグループ共通のインフラとして提供）を推進します。地域で生まれた優れた商品を、日本国内にとどめず世界の市場へ届ける。これがグループの次の成長ドライバーです。 ■Midas Capitalグループへの参画 サイバーレコードは、2024年7月よりMidas Capitalグループに参画しています。グループ各社で蓄積されたM&A・PMIの知見や国内外のネットワークを活用できる体制にあり、資本面でも安定した基盤のもとで事業を運営しています。 ■運営規律：各社PL管理と100日PMI グループの各社は、すべて個社単位のPL（損益）で管理します。各社長が自社の損益に責任を持ち、数字で経営する規律を徹底することで、独立した経営者としての自律性と、グループとしての収益の透明性を両立させます。そして、PLで管理するからこそ、成果に連動したインセンティブを明確に打ち出すことができます。頑張った経営者・チームに利益が正しく還元される仕組みが、各社の成長意欲とグループ全体の推進力を生み出します。 承継後は「100日PMI」、すなわち買収から最初の100日で実行する統合計画を型として実装します。初期の100日で運営基盤の導入、収益構造の可視化、優先課題の解決に着手し、価値創造を早期に立ち上げます。 ■成長の考え方：100社・100人の社長 私たちが目指すのは、巨大な一社を作ることではありません。それぞれの地域・商品・産業に精通した「100人の社長が経営する100の会社」を、共通のCommerce OSとサプライチェーンでつなぎ、グループとして複利的に成長させることです。各社をPLで律しつつ、現場の自律性とグループの一体運営を両立させる。これがサイバーレコードの成長モデルです。