農林水産業のM&A案件一覧

農業で特に重要なのが販路となります。需供バランスが崩れると相場は大きく変動し、収益性が悪化してしまいます。農協ルートだけでなく、直販やネット販売、自社消費・加工など、販路拡大の余地を確認する必要があります。また、労働集約産業、設備集約産業のため、黒字化に数年を要するケースもあるため、買収側には資金力も求められます。個人の方であれば、就農に対する地元自治体からの手厚い保護施策が用意されていることも多くあります。農業は外国人労働者が不可欠となっている業界のため、関連法規制への遵守など、労務やコンプライアンス面も確認しましょう。

国内自給率は2000年の2割弱から、3割弱まで回復基調にあります。これは海外における天然資源保護、二次加工産業の雇用確保のための政策の影響となります。また国内の森林資源の蓄積も進んでいるため、今後は国内材への回帰も期待できます。一方、主な需要者は国内の建設・建築業者であり、住宅着工件数に大きな影響を受けるため、建設・建築業界の需要動向も注視する必要があります。木質や手入れの差による価格差も大きくなるため、品質や優位性の観点も確認しましょう。人材では就労者の高齢化が進んでおり、買収後に労働者を確保し続けられるかも確認が必要です。

漁業では海外情勢や外交に大きな影響を受けます。水産資源保護の観点から漁獲量が規制されており、今後の見通しに対する情報収集が欠かせません。漁種別の市場動向や今後の見通しも注視する必要があります。沖合・遠洋業業は大きく減少し、沿岸漁業も小幅減少で推移していたものの就漁者の減少と高齢化の影響を大きく受けています。養殖は諸外国より比率が低く、今後の拡大も期待されています。収益性の観点では、油代の影響が大きい構造のため、原油や為替相場に影響を受ける点も注視が必要です。人材では外国人労働者の就労率が高いため、労務面やコンプライアンス面を確認しましょう。

漁業は人材不足が深刻な業界ですので、労働者の引き継ぎを含めた人材確保が大きな論点となります。これまで、どのようなルートで従業員を確保してきたのか、そして、その確保が今後も継続可能なのか否かをきちんと検証する必要があります。また、何らかの規制、各種権利などが複雑に絡み合っている業界でもあるので、それらが引き継げるのかどうか、危険性がないのか等の見極めも必要になってくると思われます。

木材業は、最終製品に達するまでに廃棄物が多く発生するのが特徴的な業界です。よって、産業廃棄物の処理がきちんとなされているか、十分に確認する必要があります。また、ハウスメーカーが施工を簡単にするために木材部材の自社工業化を進めるなど、エンドユーザーの動向も変化していきているため、買収対象となる企業の販売先の業界トレンドには充分注意を払う必要があります。

この業界は、あとどのぐらい採掘が可能なのかを見極めることが重要なポイントなので、エンジニアリングレポートを取るなど周到な調査が必要になってきます。加えて、当該物資は重量があり、嵩もあるため高い運送コストがかかります。よって、事業所との距離が効率性を左右する重要な要素になってくるため、地理的な関係にも十分な注意を払う必要があります。