No.46048
募集開始日:2024/05/02
最終更新日:2024/12/13
閲覧数:1011
M&A交渉数:19
譲渡希望額
6,000万円
応用は無限大!特許技術でアップサイクル・SDGsの取り組に有力なシステム開発企業
会社譲渡
専門家あり
業種
製造業(機械・電機・電子部品) > 産業用機械製造(標準機)
そのほか該当する業種
飲食店・食品 > その他食品加工
農林水産業 > 農水産業関連品製造・卸売
産廃・リサイクル > その他リサイクル事業
地域
関東地方
従業員
1人〜4人
設立
10年以上
譲渡理由
資本獲得による事業拡大
譲渡対価以外にかかる費用
バトンズシステム利用料
成約価格の2%
-
税込利用料2.2% 成約価格(税抜き)に応じて下記が最低料金となります。
1,000万円未満:最低35万円(税込38.5万円)
1,000万円以上:最低70万円(税込77万円)
5,000万円以上:最低150万円(税込165万円) - 成約価格には、役員退職慰労金の支払いや役員借入金の返済など、M&A等の実行に関連して実質的に譲渡対価と認められるものを含みます
専門家への手数料
着手金なし
取引価額 手数料率
5億円までの部分 5%
5億円を超え10億円までの部分 4%
10億円を超え50億円までの部分 3%
50億円を超え100億円までの部分 2%
100億円を超える部分 1%
※譲渡希望額は税抜き価格で表示しています。
M&A専門家のコメント
新技術の特許を開発したオーナー代表様は高齢であり、
将来性のある事業を活かせる投資家さまに想いと
そこで享受できる利益を同時に託したいとのことです。
事業情報
事業内容
自社が開発した過熱水蒸気発生装置等の機器・技術を活用した事業です。
独自技術により生成される高密度過熱水蒸気ガスは過熱・乾燥・滅菌の効果があります。
この技術を活用し、食品工場などで処分される食材を再食品化します。
【SDG’sに貢献】
1 フードロス対策として処分食材のアップサイクル事業を推進しています。
食品工場などから排出・処分されている資材の有効活用が可能です。
処理機材を全国各地で活用いただき、加工品の流通網を構築しています。
2 処分されているものを原料とした新商品を開発しています。
フードロス素材の活用方法を開発して新市場を構築しています。
滅菌技術による長期保存食材(災害備蓄品、栄養補助食材)を提供しています。
商品・サービスの特徴
【処理技術と機器仕様が、市場ニーズに応えられる段階に到達しました】
過熱水蒸気処理による食材の加工は10年以上の研究を重ねてきました。
加工対象品の処理ニーズに合わせた機器開発と改良が実用レベルに到達しました。
大量処理ニーズに対応する連続処理機の導入に成功しました。
顧客・取引先の特徴
仕入先・・・あらゆる食品残品を排出業者が対象になります。
販売先・・・食品加工会社、飲食店、健康食品製造メーカー、化粧品メーカー、飼料・肥料業者など
強み・アピールポイント
事業展開
1 食品廃棄物のアップサイクル事業、滅菌事業
⑴機器販売・・精米工場向け米糠パウダー化装置、食品工場向け残渣再生装置、製粉業者向けパウダー滅菌装置を販売します
⑵自主運営・・愛媛県での柑橘類残渣の処理、出汁カスの再生
JA全農との連携した廃棄農産物のパウダー事業や各地の旬の素材を活用したパウダー製造請負事業を展開します。
2 各地廃棄物に応じたパウダー化や滅菌の検討と機器販売
鮮魚市場の魚介類「アラ」のパウダー化、製粉会社や穀物倉庫業者への滅菌機器販売
3 加工方法や加工品の活用方法開発と、販売ルート構築
⑴食品工場、農産物選果・加工場、酪農家の廃棄物に合わせた処理方法の開発
⑵加工パウダーの使用方法・レシピ開発に基づく販売網形成(パン・ケーキメーカー、和食・ラーメン店・レストラン、ベビ
ーフードメーカー等)
⑶原材料に合わせた機器(素材別、サイズ別)の開発による、飲食店単位での小型処理を推進
4 代表個人特許 85件 会社特許 7件 の発明家でこの先2件の重要な特許所得予定
譲渡情報
譲渡理由
後継者不在
イグジット
選択と集中
資本獲得による事業拡大
体調不安
気力の限界
その他
資本獲得による事業拡大
代表個人特許85件、会社特許7件の発明家でこの先2件の重要な特許所得に必要な資本獲得
譲渡条件
交渉対象
法人・個人/個人事業主
事業形態
法人
譲渡スキーム
会社譲渡
支援専門家の有無
あり
譲渡で重視する点
相乗効果
財務情報
※会員登録で全ての項目をご確認頂けます
損益
売上
0円〜1,000万円
営業利益
X,000~X,000万円
役員報酬額
X,000~X,000万円
資産/負債
譲渡対象資産
X,000~X,000万円
金融借入金
X,000~X,000万円
※本案件情報は、公開日時点のヒアリング情報または売主様の自己申告情報をもとに掲載しています。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。
最新情報や詳細情報は、交渉を進める中で確認いただく必要があります。