建設・土木・工事のM&A案件一覧

令和2年10月に要件が緩和されましたが、29種別の建設業のいずれかで5年以上の経営経験が必要な「経営管理責任者」が残留するのか、有資格者がM&A後も在籍し続けるのかを確認しましょう。また、コンプライアンス面での確認が重要となります。許認可や入札等の要件を満たすため在籍していない人員を使った名義貸しの有無、完成工事未成金勘定を使った粉飾の有無、地域によっては未だに残る談合の有無、経営事項審査の内容と前提となる提出書類の瑕疵の有無、偽装請負工事の有無、許認可区分と工事種別・内容が実態に即しているか等を確認しましょう。労務面では、業界別年金基金に加入している場合の積立て不足の有無、年金基金脱退時の追加支払額、外国人技能実習生を受け入れている場合の待遇・運用に問題がないか等も確認が必要です。

建設業全体として言えることですが、特に完成工事未成金勘定においては確認が必要です。なぜなら、これは本業界特有の粉飾の温床だからです。発注書と工事進行状況とを比較・校正し、両者の齟齬について十分に注意を払うべきです。また、有資格者の確認も必要です。これは、土木工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認を意味します。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかの事前確認も必要です。

建設業界は、業界独特の建設業会計で処理されます。ポイントは工事が完成しているかどうかであり、一般的な会計では使わない未成工事支出金という勘定項目を使います。そして、この完成工事未成金勘定は本業界特有の粉飾の温床となっています。よって、発注書、工事進行状況と精緻な比較校正を行うことで、粉飾の事実がないか確認することは非常に重要です。また、電気工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認も必要となってきます。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかも事前確認が必要です。

管工事業においては、人不足が常となっており工事案件があっても人が足りないという会社も多いのが実情です。よって、下請けも含めて人材が確保できているかどうか、必ずチェックするようにしましょう。加えて、工事に要する有資格者の確認も必要です。業績維持に必要な要員数がきちんと揃っているか、定年間際、または嘱託で在席している高齢の社員に資格が集中していないかの確認と併せて、そのような社長が抜けてしまった場合に、自社から経営管理責任者をきちんと出せるかといったコンプライアンス面での確認も重要となります。

他の建設業界も同様ですが、内装工事・内装リフォーム業は若い人が就きたがらない業種であり、人材の不足が常態化しています。よって、事前に下請け業者も含めて人材が揃っているか、きちんと確認する必要があります。また、長時間労働や深夜に及ぶ労働環境など労務管理面がきちんとできているか、自社社員だけはなく下請けの社員も含めた確認が必要と思われます。加えて、完成工事未成金勘定に代表される粉飾の温床となる勘定科目が存在するので、実際の工事表と照らし合わた粉飾有無の確認を十分にすることも重要です。

まずは、 人材確保です。下請けも含めて、想定される受注案件に対応できるスキルを保有した人材を確保できるかどうか、しっかりとチェックする必要があります。また、高所での作業となるため、きちんと安全確保がなされているかどうかの確認も必要です。過去の人身事故事例など、より踏み込んだ内容までヒアリングすることが重要となります。加えて、当業界では足場工事が発生することも多くあるため、これら近接業界の関連業者との関係性がどうなっているか等もチェックしておく必要があります。

この業界は、作業環境が厳しいこともあって、特に若年労働者の定着率は高くありません。そのため、下請けを含めた労働者が確保できているか、十分な注意が必要となってきます。また、取扱工事（等級）の引継ぎにおいての事前確認も非常に重要です。なぜなら、特に鉄骨工事に関しては、どの工事までできるか等級が定められているため、会社分割や事業譲渡等の場合、引き継げないケースも発生するからです。併せて、コンプライアンス面もチェックしてください。本業界では、外国人労働者を雇用しているケースが多く存在しますが、彼らを適法に則って従事させているか、確認が必要です。

他の工事業者と同様、屋外中心という厳しい作業環境であるため、新たに就業しようとする若手が少ないことから人材の確保は苦労しています。よって、人材がきちんと確保できているか、細心の注意が必要です。併せて、有資格者がどのぐらい揃っているのか、また高齢の社員に資格者が集中していないかなどの事前チェックも重要となってきます。特筆すべきポイントは、大手との関係性です。なぜなら中小零細事業者は、大手の一社下請けになっているケースが多いためです。従って、その関係が継続出来るかどうかは重要なチェックポイントとなります。

建築設計業も他業種同様、有資格者の存在で成り立っています。有資格者がどのぐらいいるのか、それが高齢者に偏っていないか、高齢のオーナーが抜けた場合、技術的、デザイン的に顧客から支持を集められるのか、資格的にも業容が維持できるのか十分な注意が必要です。加えて、受注先が一社に偏っているケースも散見されるので、M&A後にその受注が継続できるのかどうかの確認も重要です。

土木設計業は有資格者の存在で成り立っていると同時に、若手の人材不足に陥っています。そのため、高齢の社長に資格が集中していたり、高齢の社員に資格が集中しているケースも少なくありません。よって、彼らが病気などで退職した際に業務が回るかといった点に充分注意を払う必要があります。また、近年、当業界にも電子化の波は押し寄せており、人手不足をカバーするためにハイテク機器など高額な機器を整備する必要に迫られています。しかしながら、小規模事務所では手が出ない機器等も多いため、新たな設備投資が必要になる可能性もあります。

生コン業界においては、偽装請負が発生するケースもあるため、その運搬を実際どのように行っているのか、といったコンプライアンス面での注意を払う必要があります。また、地域によって価格差が生じるため、立米あたり単価を確認することも重要です。加えて、骨材も重量物であるために近距離からの搬入が原則となりますが、今後とも砂や砂利など資源供給がきちんとできるのかの確認や、生コンの製造過程で生じる青酸化合物の排水処理が適切に行われているか、といった実務面での細やかなチェックが必要になります。

ガラス・サッシ加工設置業は、建具工事業に位置づけられており、有資格者の存在が不可欠です。そのため、高齢の社員やオーナーに有資格者が集中しているなど、今後の業務進行上、資格者の有無がネックにならないか十分な確認が必要です。また発注元に関して、地場の中堅ハウスメーカーやゼネコンなどに限定されている多くケースが見受けらるので、取得に際しては当該業者の業績、今後の見通し等にも目を配ることが重要です。

地盤調査ならびに地盤改良業は、双方共に技術系の企業となるためノウハウを持つ社員の存在が重要になってきます。そのため、キーマンに関しては退職懸念等がないかしっかりと確認する必要があります。また、過去の施工でトラブルになっている案件、場合によっては訴訟になっている案件を抱えているケースも存在するので、過去の履歴に関して充分に確認することが重要です。

多くのメンテナンス業務は、人海戦術で地味な作業が多く、高齢の現場作業員によって支えられている業種でもあります。そのため、今後ますます少子高齢化が進むに従い、現場の作業員の獲得が難しくなってくることが予想されるため、資格者も含めた人材確保には十分な注意が必要です。また近年では、ビルオーナーの収益意識が高まってきたことで、随意契約から入札制に移行するケースが多くなってきています。よって、現場の顧客との関係、民間公共比率のチェックなど営業面での確認が非常に重要となります。

この業種は、建設に必要な資材を購入してリースする構造から、比較的借り入れ依存体質の企業が目立ちます。また、償却が終わった資産も十分リースに回して収益を出してほしいとの主張が売り手から出る一方で、買い手は償却が終わっているため価値がないと主張し、双方が真っ向からぶつかるために価格調整が難航するケースが多くみられます。そのため、いわゆる資材価値の確認が非常に必要です。加えて、商売の相手先に地域の零細工事業者が含まれることから、売掛金回収が順調かどうか、支払い条件はどうなっているか等を十分にチェックをしてください。併せて、過去の不良債権及び回収が遅れている債権がないかも十分に確認してください。