建設・土木・工事のM&A売却案件一覧
建設・土木・工事業界の特徴 建設・土木・工事業は、1990年代に基幹産業として日本経済を支えましたが、インフラ整備の成熟、公共事業の減少等により規模は縮小傾向にあります。また、多重下請構造を背景に収益性が低い企業が多く、就業者の高齢化も進んでいます。一方で東日本大震災以降、M&Aは活発に行われており、新設工事以外に更新工事も発生する電気工事・管工事・空調工事や、インフラ老朽化に伴い橋梁・トンネル等の修繕が得意な企業は非常に人気があります。近年では、人材不足が顕著であることから、人材調達目的の買収ニーズも強くなっています。
さらに業種で絞り込む
建設工事・ゼネコン(480)| 土木工事(418)| 電気工事(247)| 管工事(320)| 内装工事・内装リフォーム(453)| 防水工事・屋根工事・外構工事(194)| 鉄骨・鉄筋の加工・工事(79)| 通信工事(88)| その他工事(396)| 建築設計、建設コンサル(205)| 土木設計(40)| 生コン、コンクリート2次製品製造(36)| ガラス・サッシ加工設置(43)| 地盤調査・地盤改良(91)| 附帯設備の検査・点検(28)| 建機・建設設備・材料の販売・リース(274)地域で絞り込む
北海道(73)| 東北地方(161)| 関東地方(865)| 甲信越・北陸地方(164)| 東海地方(245)| 関西地方(351)| 中国地方(101)| 四国地方(31)| 九州・沖縄地方(168)| 海外(62)M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.21
【建設業許可・黒字】窓枠や手すり等の建築金物の製造施工事業を営む企業の譲渡
建設・土木・工事
【建設業許可・黒字】窓枠や手すり等の建築金物の製造施工事業を営む企業の譲渡
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2,800万円
地域
大阪府
創業
10年未満
大阪にて窓枠や手すり等の建築金物の製造施工事業を営む企業の譲渡 大阪の建設業許可を保有 オフィスビルやマンション等様々な場所で設置工事を実施済み コロナ時期も安定した利益があり固定顧客もあり。 迅速なクレームの対応が可能 2,3、4次下請けとして、施工実施 取引先も多数あり 【従業員】 代表+5名 全員引継ぎ可能 代表は譲渡後、従業員として従事希望 【財務状況】 純資産・・・約2,100万 借入金・・・約7,500万の引継ぎあり
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.20
【高収益率/関東】石工事全般
建設・土木・工事
【高収益率/関東】石工事全般
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
5,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
100年以上
・石工事全般 ・重量物石、役物石の据付 ・霊園等の整備工事 ・石の解体、復元工事
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.20
【埼玉】大手ゼネコンと取引あり!従業員約10名◇一気通貫した事業内容が魅力
建設・土木・工事
【埼玉】大手ゼネコンと取引あり!従業員約10名◇一気通貫した事業内容が魅力
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,000万円(応相談)
地域
埼玉県
創業
10年未満
【概要】 ・事業内容:仮設工事、土工事、コンクリート工事 ・従業員数:約10名(役員4名、正社員6名) ・譲渡理由:債務超過による事業継続への不安 【直近財務内容】※工事完成基準ベースでの決算書※ ・売上高:約6,000万円 ・営業利益:約80万円 ・純資産:約1,000万 【事業フロー】 ・元請(ゼネコン等)から受注 ・対象会社の領域:仮設工事、土工事、コンクリート工事 ・協力会社への外注(人材派遣、資材調達等) 【今後の施策・成長余地】 ◇コスト管理の徹底による収益性改善 ◇若手社員の能力開発による組織力強化 ◇人材確保力を活かした事業拡大 ◇その他条件:役職員の継続雇用 ◇建設業の事業拡大を目指す企業におすすめ 特徴・強み: ・従業員と元請・協力会社が前職の会社から一緒に移ってきたチームであり、関係性が既に構築されているため、会社の歴史は浅いものの、実質的には長年の経験と実績を有している ・仮設工事、土工事、コンクリート工事をワンストップで提供できる体制が整っている ・人材確保力に優れており、業界全体で人手不足が課題となる中、年間4億円規模の売上に必要な人員確保ができている ・若手社員中心の組織であり、今後の成長ポテンシャルも高い 買い手にとってのおすすめポイント: ・大手ゼネコンとの取引実績があり、安定した受注が期待できる ・人材確保力に優れているため、建設業界で課題となっている人手不足問題にも対応できる ・マンション工事に特化した専門性と、仮設・土工・コンクリート工事をワンストップで提供できる総合力を兼ね備えてる ・若手中心の組織であるため、買い手の経営方針に合わせた組織づくりも可能 ・受注残高が1.2億円程度あり、来期は4億円程度の売上が見込まれるため、適切な経営改善策を講じることで、早期の業績回復が期待できる
M&A交渉数:2名 公開日:2024.11.20
【優良/近畿地方】上場企業の構内専属電気配線工事業者の株式譲渡
建設・土木・工事
【優良/近畿地方】上場企業の構内専属電気配線工事業者の株式譲渡
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
和歌山県
創業
未登録
===ノンネーム情報=== ・エリア:近畿地方 ・事業内容:電気配線工事業 ・人員:0名(工事作業は100%外注) ・売上:約3,500万円(直近期) ・営業利益:約1,000万円(直近期、オーナー役員報酬も加えた数値) ・現預金:約2,000万円 ・借入金:なし ・純資産:約3,000万円 ・スキーム:会社譲渡(株式譲渡) ・株式譲渡価額:3,000万円~3,500万円 ・特徴:上場企業の構内専属電気配線工事業者であり、長年の取引実績あり ・譲渡理由:後継者不在(売主は譲渡後2~3年は週に3回程の継続勤務可能) ・備考:一般建設業許可保有 ==今後の情報開示に関して== 上記のノンネーム情報をご確認頂き、ご関心をお持ちの企業様がおられましたら、 大変お手数ですが、秘密保持契約の締結若しくは、サイト上で実名交渉依頼(秘密保持規定同意)の申請をして頂ければ幸いです。その後、売主に情報開示確認をした上で、概要・事業・財務等を記載の企業概要書をご提出させて頂きます。 *実名交渉を開始(秘密保持同意)頂いた場合も売主の意向によっては、企業概要書のご提出が出来ない場合もありますので、その点、予めご了承頂ければ幸いです(取引企業・競合企業などの場合は情報開示をお断りさせて頂く場合がございます)。 ==M&A仲介手数料に関して== *着手金、中間金:無し *成功報酬: ・基本料率=売買金額レーマン方式(5億円以下の売買額の案件の場合、売買金額の5%が基本料率) ・ただし、売買金額の5%の金額が1,000万円未満となる場合、本件の成功報酬の最低額1,000万円(別途、消費税)を頂戴しております。
M&A交渉数:2名 公開日:2024.11.20
【東海地方/財務優良】道路舗装工事業
建設・土木・工事
【東海地方/財務優良】道路舗装工事業
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億円
地域
東海地方
創業
20年以上
主に舗装工事業を営む企業 東海地方で道路舗装工事業を営み、地場の建設会社を中心に40社以上の豊富な受注基盤を有する。 公共案件と民間案件の比率は、およそ7:3の割合であり、売上の99%以上を舗装工事が占める。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.19
地域で30年以上の業歴がある戸建て注文住宅の設計事務所
建設・土木・工事
地域で30年以上の業歴がある戸建て注文住宅の設計事務所
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億4,000万円(応相談)
地域
栃木県
創業
30年以上
戸建て注文住宅の設計・施工・保守 施工は協力会社に外注
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.18
創業35年。クレーン作業請負が主業
建設・土木・工事
創業35年。クレーン作業請負が主業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
9,000万円(応相談)
地域
栃木県
創業
20年以上
民間建設工事業者からのクレーン作業請負を主業とする。 エリアとしては、北関東近辺が中心。 スキーム:株式譲渡(場合によっては事業譲渡も可能)
M&A交渉数:5名 公開日:2024.11.18
【機械器具設置・電気工事】上下水道や農事用施設等のインフラ施設設備に関する建設業
建設・土木・工事
【機械器具設置・電気工事】上下水道や農事用施設等のインフラ施設設備に関する建設業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1,500万円
地域
東北地方
創業
10年以上
【特徴】 ・公共工事メインで、機械器具設置及び電気工事業を展開。 ・上下水道や農事用施設等のインフラ施設設備を対象とする。 ・ニッチな工事内容で入札の競合も少なく、高収益が見込める。 【取引形態】 ・100%株式譲渡 ・希望額15百万円 【業績】 ・売上:約150百万円(直近期) ・営業利益:約5百万円(直近期) ※「直近期の財務状況」における純資産額は時価純資産額を記載。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.18
【首都圏/高収益】足場仮設工事業
建設・土木・工事
【首都圏/高収益】足場仮設工事業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3億円(応相談)
地域
埼玉県
創業
10年未満
首都圏にて足場仮設工事を手掛けております。 年間1,800件程度の現場を施工しており、高収益・財務良好となっております。
M&A交渉数:1名 公開日:2024.11.18
【総勢約30名の職人】雑工・多能工事業/大手ゼネコン取引あり
建設・土木・工事
【総勢約30名の職人】雑工・多能工事業/大手ゼネコン取引あり
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇ 建築現場での作業や業務を補助する雑工や多能工がメイン →大手ゼネコンとの取引もあり、技術力には定評がある。 ◇ 外注先を多数有し、強固な受注体制が整っている →専属外注先は約10社、約25名である。 ◇ 主な業務エリアは首都圏及び北関東全域が中心 →特定のエリアに限定されることがなく、幅広い仕事を受けられる。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 総勢約30名の職人を有する雑工、多能工事業 ◇ 本社所在地 : 北関東 ◇ 役職員数 : 5~10名 ※その他専属外注職人約25名 ◇ 譲渡理由 : 後継者課題解決のため/企業の更なる発展のため ◇ スキーム : 株式100%譲渡 ◇ 希望金額 : 1億円以上(応相談) 【財務数値(概算)】 ◇ 売上 : 1億円~2億円 ◇ 修正後営業利益 : 1,000万円~2,000万円 ◇ 減価償却費 : 100万円~300万円 ◇ 修正後EBITDA : 1,000万円~3,000万円 ※修正後EBITDA=修正後営業利益+減価償却費 ◇ 有利子負債等 : 1,000万円~3,000万円 ◇ 時価純資産 : 3,000万円~5,000万円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ メールで秘密保持契約締結 ◇ 詳細資料の開示 ◇ アドバイザーと買手候補様で面談 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示 ◇ 基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額)】は仮の金額となります。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.11.18
【水道工事業】売上1億円超え、若手中心の技術力で東京・千葉からも高評価を獲得
建設・土木・工事
【水道工事業】売上1億円超え、若手中心の技術力で東京・千葉からも高評価を獲得
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
2,500万円(応相談)
地域
甲信越・北陸地方
創業
未登録
【特徴】 ◇ 作業員の年齢が若い ◇ ⼯事の丁寧さにより、東京や千葉の元請けからも仕事の要請が来る ◇ 協⼒会社との連携により事業拡⼤中 【案件情報】 ◇ 概要 : ⽔道⼯事業(公共・⺠間) ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 対象株式 : 100% ◇ 株主 : 非公開(100%) ◇ 譲渡時期 : いい相⼿がいればすぐ ◇ 希望金額 : 2,000万円程度 ◇ 事業内容 : ⽔道⼯事業(建物内、引き込み、本管)全て対応 ◇ 所在地 : 甲信地方 ◇ 売上高 : 約1億1,000万円 ◇ 修正後EBITDA : 約700万円 ◇ 簿価純資産 : 約400万円 ◇ 検討理由 : 別事業に注⼒するため ◇ 譲渡後 : 引継後退任を想定しておりますが、買⼿企業様と相談して対応します ◇ 備考 : 経営管理責任者・専任技術者の継続勤務可能 ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:5名 公開日:2024.11.18
【障がい者支援】売上2億5,000万円/多様な職種提供で20年以上の実績あり
医療・介護
【障がい者支援】売上2億5,000万円/多様な職種提供で20年以上の実績あり
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
20年以上
【特徴・強み】 ◇ 利用者の適正に合わせた多種多様な職種を扱っている。 ◇ 障がい者雇用における就業単価が高く、引き合いが多い。 ◇ 不採算事業を縮小することにより更なる利益改善が可能。 【会社情報】 ◇ 本社所在地 : 関東地方 ◇ 設立 : 2000年代 ◇ 事業内容 : 障がい者支援事業、資格取得支援事業等 【案件概要】 ◇ 売却形態 : 株式100%譲渡 ◇ 譲渡理由 : キャッシュフロー改善のため ◇ 代表進退 : 応相談 【詳細情報】 ◇ 売上高 : 約2億5,000万円 ◇ 修正後EBITDA : 損益分岐点 ◇ 従業員数 : 約50名(うちパートが約30名) ※本案件ページに登録しております【財務概要(営業利益・純資産・金融借入金・役員報酬総額・減価償却費)】は仮の金額となります。 実際の金額については実名開示依頼とともにご確認ください。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.10.17
建築金物の設計・製造・施工
建設・土木・工事
建築金物の設計・製造・施工
売上高
非公開
譲渡希望額
2億3,000万円
地域
関東地方
創業
未登録
建築金物の設計・製造・施工 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 大手ゼネコン、地場工務店等 ⚪︎主要仕入/外注先 鋼材商社、サッシメーカー等 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 10名〜20名 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 施工管理技士 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ・好立地に自社工場を有する。 ・地場工務店から大手ゼネコンまで、安定的な受注基盤があり業績好調 ・設計製造から施工まで一気通貫で対応 ⚪︎主な許認可 建設業許可
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.15
【愛知県/木造住宅建築/製材事業】木造軸組工法に拘りをもつ木造住宅建築
建設・土木・工事
【愛知県/木造住宅建築/製材事業】木造軸組工法に拘りをもつ木造住宅建築
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1億100万円
地域
愛知県
創業
30年以上
【事業概要】 ①一般木造住宅建築 売上シェア9割 ②製材業 売上シェア1割 【株主】 代表 550株(55%) 専務 330株(33%) 兄弟 120株(12%) 【役員及び譲渡後の退任意向】 3名(株主と同じ) ▼退任意向 代表 譲渡時に退任意向 専務 退任については未定 兄弟 退任については未定 【財務】 売上 : 約7500万円 利益 : 黒字 純資産: 約2000万円 【譲渡価額】 譲渡価額総額:10100万円 ▼算定根拠 時価純資産9240万円 + (正常収益721万円×1年分) + 役員借入金返済137万円 ※時価純資産額には代表所有の事業用不動産の買取り金額を含む 【許認可】建設業許可 【借入金】 役員借入金:約140万円 ※全額返済を希望します。 金融借入金:約3600万円 ※連帯保証の解除を条件といたします。 【条件】 ・譲渡時に代表個人で所有している事業用不動産を対象会社にて買取りを希望 ・譲渡時に代表は退任の意向 ・金融借入金の連帯保証の解除
M&A交渉数:4名 公開日:2024.11.15
【大阪・建設業許可】施工実績多数の土木工事事業を営む企業の譲渡
建設・土木・工事
【大阪・建設業許可】施工実績多数の土木工事事業を営む企業の譲渡
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
200万円
地域
大阪府
創業
10年未満
大阪にて土木工事事業を営む企業の譲渡 大阪の建設業許可を保有 従業員は代表のみで譲渡後も残留を予定 特殊技術を保有しており他社との差別化ができる なかなか協会に入りにくい 関西圏での施工実績も多く 公共工事も請け負っている 会社名を残すことを希望 【条件】 借入金・・・7,500万円の引継ぎあり
M&A交渉数:4名 公開日:2024.04.19
【創業50年/新潟】金物卸売/多品種小ロット販売が強み/黒字
建設・土木・工事
【創業50年/新潟】金物卸売/多品種小ロット販売が強み/黒字
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
30万円
地域
新潟県
創業
40年以上
創業50年以上の実績がある家庭用金物卸(測量機器など)です。 多品種小ロットの取り扱い、地元メーカーとの直取引があります。 取引先の売り上げは分散されており、偏りがない点が強みです。 10年後を想像したときに、後継者不在のため引き継いでいただける方を募集します。 【財務状況】 売上 約1.1億円 営業利益約200万円 粗利率16.8% 純資産:約860万円 金融借入約2,500万円 【譲渡対象】 株式 100% ・取引先 北関東~南東北エリアのお客様が主 ・仕入れ先 約100社(主要10~20社) ・土地(空き地) 簿価:約800万円 ※不動産(事務所)は代表所有で譲渡価格とは別で3,000万で売却希望 購入が難しい場合は賃貸で引継ぎも検討可能 【担当者コメント】 同業の卸売業の方ですと伸びしろあり
M&A交渉数:14名 公開日:2024.11.14
【都内中心】空室専門!ハウスクリーニング事業の譲渡/ノウハウ引継ぎ可
サービス業(消費者向け)
【都内中心】空室専門!ハウスクリーニング事業の譲渡/ノウハウ引継ぎ可
売上高
1,000万円〜3,000万円
譲渡希望額
500万円
地域
東京都
創業
10年未満
【特徴・アピールポイント】 ・空室清掃事業の譲渡です ・大手不動産会社からの依頼を主に、工務店などから受託しています ・1日2件ほど ※単価15000~36,000円 ・未経験の方でも、清掃業務のノウハウ提供はしっかりと引継ぎさせていただきます ・現在は人材が不足しており、断っている状況であるので本事業に注力していただける方であれば 受託できるお仕事の紹介は取引先の紹介と合わせて可能です 【財務状況】 月次売上:50~80万円 月次営利:25~30万円 人件費:20~25万円(外注スタッフ) 経費:5万円 【買い手様に準備いただく備品】 ・高圧洗浄機 約1万円 ・その他清掃道具 100均にて揃えられます ・薬剤などの消耗品(一部譲渡可能) ・車両 ※走行距離約13万kmの中古車であれば譲渡相談可能です ※リース会社の紹介可能です
M&A交渉数:5名 公開日:2024.11.13
【土木工事・産廃収集業】業歴60年/大手からの信頼が厚い顧客満足度抜群の老舗企業
建設・土木・工事
【土木工事・産廃収集業】業歴60年/大手からの信頼が厚い顧客満足度抜群の老舗企業
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
3億6,000万円(応相談)
地域
関東地方
創業
未登録
【特徴・強み】 ◇ 大型トラックを20台以上持っており、大型運転免許保有者は5名程度。 ◇ 建物・道路を問わず施工が可能であり、大手ゼネコン複数社からの元請工事が多い。また優良な協力会社との付き合いが多数あるため高い対応力を持つ。 ◇ 関東の産業廃棄物収集運搬業許可と産業廃棄物収集運搬部門を持ち、土木工事部門とセット受注として産業廃棄物の運搬業務を請け負うことが多々ある。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 土木工事業(掘削工事・立坑工事 等)・産業廃棄物収集運搬業 ◇ 本社所在地 : 首都圏 ◇ 役職員数 : 約20名 ◇ 譲渡理由 : 企業の成長発展、アーリーリタイア ◇ スキーム : 100%株式譲渡 ◇ 希望金額 : 3億6,000万円(応相談) 【財務数値(概算)】 ◇ 売上 : 2億5,000万円~3億5,000万円 ◇ 修正後営業利益 : 0~500万円 ◇ 修正後EBITDA : 1,500万円~2,500万円 ※修正後EBITDA=修正後営業利益+減価償却費 ◇ 減価償却費 : 1,000万~2,000万円 ◇ 有利子負債等 : 5,000万円~1億円 ◇ 時価純資産 : 2億円~3億円 【プロセス】 ◇ ノンネームシート ◇ メールで秘密保持契約締結 ◇ 詳細資料の開示 ◇ アドバイザーと買手候補様で面談 ◇ トップ面談 ◇ 条件提示 ◇ 基本合意締結 ◇ 買収監査 ◇ 株式譲渡契約書締結 ◇ 譲渡実行・資金決済 ◇ 経営統合 ※本案件ページに登録しております【財務概要(役員報酬総額)】は仮の金額となります。
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.12
【鉄筋・土木工事】売上2.5億円超の北海道企業/安全と連携重視で売上上昇中
建設・土木・工事
【鉄筋・土木工事】売上2.5億円超の北海道企業/安全と連携重視で売上上昇中
売上高
2億円〜3億円
譲渡希望額
4億2,000万円(応相談)
地域
北海道
創業
10年以上
【特徴・強み】 ◇ 建築物の骨組みを担う鉄筋工事をメインとした売上2.5億円越えの北海道企業 ◇ 安全と整理整頓に注力し、連携とコミュニケーションを重視して品質向上に努める 【案件情報】※財務状況は2024年最新期になります。 ◇ 事業内容 : 鉄筋工事・一般土木工事 ◇ 所在地 : 北海道 ◇ 従業員数 : 約30~40名 ◇ 売上高 : 約2億8,000万円 ◇ 営業利益 : 約5,000万円 ◇ 純資産 : 約1億9,000万円 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 4億2,000万円(応相談) ◇ 譲渡理由 : 事業承継者不在/大手企業へのグループインによる事業成長=業界内での地位向上 ◇ その他条件 : 社長ご継続希望/従業員の継続雇用及び処遇面の維持/北海道内での一次下請け以上の実績 ◇ プロセス : 詳細開示 トップ面談 基本合意締結・DD 株式譲渡契約書締結・決済
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.12
【マレーシア】向けコンクリート補修材の製造及び販売事業 マレーシア内日系企業向け
建設・土木・工事
【マレーシア】向けコンクリート補修材の製造及び販売事業 マレーシア内日系企業向け
売上高
0円〜1,000万円
譲渡希望額
5,700万円(応相談)
地域
兵庫県
創業
未登録
■マレーシア国内使用向けコンクリート補修材の製造及び販売事業 日本国内売上:3,000~3,600万円 日本国内利益:約2,100万円 事業譲渡金額: 5700万円 ※毎月3万円のサポート費用(材料販売を終了しない限り永年) ※材料販売の売上は全て譲渡先企業 対象:マレーシア国内の日本人設立法人(但し日本国内に親会社がある場合は不可)
M&A交渉数:4名 公開日:2024.11.12
プレハブ建築物向けに、給排水設備設計、設計監理、及び施工管理を行う法人の譲渡案件
建設・土木・工事
プレハブ建築物向けに、給排水設備設計、設計監理、及び施工管理を行う法人の譲渡案件
売上高
5億円〜10億円
譲渡希望額
7億円(応相談)
地域
東京都
創業
30年以上
【大手プレハブ建築物系事業者に対し、給排水設備設計、設計監理、及び施工管理を行う法人の譲渡案件】 ≪概要≫ ・対象会社は、1都3県をメイン商圏とし、大手のプレハブ建築事業者に対し、給排水設備に関し、現地調査~設計~積算~施工管理を一気通貫・ワンストップでサービス提供を実現。 ・創業者である現代表者(70歳代)の経営理念である、『スピードと品質の追求』、及び『小回りの利いた顧客対応』を全社で着実且つ愚直に継続し、大手顧客との極めて安定した取引関係を構築。 ・現在の有資格者について、一級管工事施工管理技士、二級管工事施工管理技士、監理技術者、消防設備士が存在(何れも、2~3名程度が存在)。 ・対象会社における経営面の承継は着実に進行しており、現代表者の親族(40歳代)が取締役として、現代表者と共に会社経営にあたっている状況。 ・今回、対象会社の更なる企業成長を目的とし、大手資本との提携を模索。 ≪従業員構成≫ 10名程度(役員数名を除く従業員のみの人数、平均年齢40歳、平均勤続年数9年) ≪想定スキーム≫ 株式100%譲渡 ≪譲渡検討の背景≫ ・現状において、従来通りの業務運営は可能であるものの、業界の圧倒的な人材不足により、従業員に相当程度の業務負担を強いている現状が在り、 『人材を有する大手企業と組むこと』 を通じて下記を実現したい考え。 ①従業員の労働環境を改善したい ②新規取引先や過去取引あったが疎遠になった先からの依頼についてお断りをしている仕事、営業攻勢をかけられていない領域へのアプローチをし、更に企業成長をしたい ≪お相手先様への要望≫ ・最低限2~3名程度の施工管理人材をお相手先様より融通いただくこと(即戦力としての経験者が望ましいものの、教育・育成を前提とした経験の浅い人員、または未経験者でも応相談) ・現代表者(70歳代)が担う積算業務・実行予算算定業務の引継者の手当(現代表者は本件実行後2~3年程度の期間、現状程度の勤務形態・業務内容での引継ぎを想定) ・現代表者親族が担われる、経理業務の引継 ≪財務ハイライト(直近決算期)≫ ・売上高:約7~8億円 ・実態営業利益:約0.6億円 ・実態EBITDA:約0.7億円 ・借入:0億円(無借金) ・現預金及び同等物:約3.6億円(暫定) ・純資産:約3.4億円(暫定) ・総資産:約8.2億円
M&A交渉数:31名 公開日:2023.09.13
神奈川県/一般・その他管工事
建設・土木・工事
神奈川県/一般・その他管工事
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
1億5,000万円(応相談)
地域
神奈川県
創業
50年以上
機械器具設置工事や配管工事および土木工事などを請け負う会社 【水処理・配管・各種機器据付工事・プラント設計施工・脱臭・ダクト・覆蓋・ポンプ・ファンメンテ・脱臭補修工事】
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.11
【特殊基礎工事・一般土木工事】大手との取引実績あり/従業員継続雇用可能
建設・土木・工事
【特殊基礎工事・一般土木工事】大手との取引実績あり/従業員継続雇用可能
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
4億5,000万円(応相談)
地域
関西地方
創業
10年以上
【特徴・強み】 ◇ 特殊基礎工事に多数の実績あり その他道路改良工事や交通安全工事等の公共工事(元請け)にも対応 ◇ 人手が足りず、仕事を断っている状況 ◇ 大手含め、地場の取引先多数あり 【案件情報】※財務状況は2024年最新期になります。 ◇ 事業内容 : 一般土木・特殊基礎工事(公共工事元請け・他建設工事下請け) ◇ 所在地 : 関西 ◇ 従業員数 : 約30名 ◇ 売上高 : 約3億9,000万円 ◇ 営業利益 : 約3,000万円 ◇ 純資産 : 約1億8,000万円 ◇ スキーム : 100%株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 4.5億円(応相談) ◇ 譲渡理由 : 事業承継者不在/代表取締役候補不在/大手企業へのグループインによる事業成長 ◇ その他条件 : 代表取締役継続可能(同待遇)/従業員の継続雇用及び処遇面の維持 ◇ プロセス : 詳細開示 トップ面談 基本合意締結・DD 株式譲渡契約書締結・決済
M&A交渉数:2名 公開日:2024.10.11
鉄骨および製缶工事業
建設・土木・工事
鉄骨および製缶工事業
売上高
2億円〜5億円
譲渡希望額
応相談
地域
東北地方
創業
未登録
鉄骨および製缶工事業 【顧客・取引先の特徴】 ⚪︎主要顧客 非開示 ⚪︎主要仕入/外注先 非開示 【従業員・組織の特徴】 ⚪︎正社員・契約社員数 非公開 ⚪︎パート・アルバイト数 0名〜5名 ⚪︎主な有資格者 特になし 【強み・アピールポイント】 ⚪︎特徴・強み ・鉄骨・製缶・機械製作修理を長年得意としている ・オーダーメイドかつ精度の高い建築金物設計を実現 ・地場業者からの信頼があり、経験豊富な従業員(職人)が在籍 ⚪︎主な許認可 一般建設業許可
M&A交渉数:5名 公開日:2024.11.11
【建築資材輸入・内装工事】海外正規輸入から施工まで/借入金なし・今後収支改善予定
建設・土木・工事
【建築資材輸入・内装工事】海外正規輸入から施工まで/借入金なし・今後収支改善予定
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
3,000万円
地域
関東地方
創業
20年以上
【特長】 ◇ 海外政府の許可を得て資材の正規輸入を行っている。 ◇ 輸入から企画、設計、施工までを一気通貫で対応。 ◇ 受注も見込めており、今期から収支改善の予定。 ◇ 正社員として二級建築施工管理技士の引継ぎ可能。 ◇ 金融機関借入金の引継ぎなし。 【案件概要】 ◇ 業務内容 : 建築資材の輸入、内装仕上げ工事 ◇ 地域 : 首都圏 ◇ 従業員数 : 約4名 ◇ 売上 : 5,500万円(年間) ◇ 利益 : 赤字 ※受注の案件があるため、今期から収支改善の見込み。 ◇ 譲渡形態 : 事業譲渡 ◇ 希望価額 : 3,000万円(税込) ◇ 譲渡理由 : 後継者不在
M&A交渉数:0名 公開日:2024.11.08
【運送業、土木工事業】許認可保有/地域密着型・地域知名度あり/安定した売上確保
運送業・海運
【運送業、土木工事業】許認可保有/地域密着型・地域知名度あり/安定した売上確保
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億円
地域
青森県
創業
40年以上
【特徴・強み】 ◇ 地域密着型で安定した売上を確保している。 ◇ 長年の取引先あり。 ◇ 地域知名度高く、経営基盤確立されている。 ◇ 若手ドライバーも在籍。 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 運送業、土木工事業 ◇ 所在地 : 青森県 ◇ 従業員数 : 5~9人 ◇ 取引先 : 官公庁・民間など ◇ 売上高 : 約3億円 ◇ 営業利益 : 約600万円 ◇ 純資産 : 約9,000万円 ◇ スキーム : 発行済全株式の譲渡+本社底地の買取り ◇ 譲渡理由 : 後継者不足、従業員の雇用維持、会社の更なる発展 ◇ その他条件 : 従業員の継続雇用 現商号の継続使用 取引先との取引継続 本社底地の買取り ◇ 引継期間 : 柔軟に対応可能
M&A交渉数:9名 公開日:2024.11.07
建設業特化 人材派遣業
サービス業(法人向け)
建設業特化 人材派遣業
売上高
3,000万円〜5,000万円
譲渡希望額
3,000万円
地域
東京都
創業
未登録
・関東圏で人材派遣業を行う ・建築技術者・土木技術者・CADオペレーター等の派遣をメインとする
M&A交渉数:4名 公開日:2024.11.06
【土木建築工事業】九州大手取引先で安定収益、純資産1億円超の堅実企業
建設・土木・工事
【土木建築工事業】九州大手取引先で安定収益、純資産1億円超の堅実企業
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
1億7,000万円(応相談)
地域
九州・沖縄地方
創業
30年以上
【強み・課題】 ◇ 土木建築工事、塗装工事など ◇ 九州大手企業と長年取引実績あり ◇ 安定収益 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 土木建築工事業 ◇ 所在地 : 北部九州 ◇ 従業員数 : 10名以内(パートアルバイト等含む) 【財務状況】 ◇ 営業利益 : 約600万円 ◇ EBITDA : 約2,000万円 ◇ 純資産 : 約1億500万円 ◇ 銀行借入 : なし 【譲渡条件】 ◇ スキーム : 100%株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 1億7,000万円+個人名義の土地建物 ◇ 譲渡理由 : 後継者不足 ◇ その他条件 : 引継期間は応相談/取引先との取引継続/従業員の継続雇用
M&A交渉数:3名 公開日:2024.11.06
【北海道 建築一式工事】デザイン性の高い木造新築工事の設計施工
建設・土木・工事
【北海道 建築一式工事】デザイン性の高い木造新築工事の設計施工
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
10万円
地域
北海道
創業
20年以上
【特徴・強み】 ◇ 木造の新築工事がメインで、戸建・店舗・高齢者施設・宿泊施設・賃貸アパート等を設計・施工 ◇ デザイン性の高い設計・施工が可能、自社にて設計・施工した建物が雑誌に取り上げられた実績あり ◇ 顧客は全てOB客で、顧客からの信頼が厚い。 ◇ 設立20年超、永年の建築実績があり、地元でも一定の知名度がある。 ◇ 従業員の資格者も在籍している。(2級建築士3名、宅地建物取引士1名) 【案件情報】 ◇ 事業内容 : 建築一式工事(設計・施工) ◇ 所在地 : 北海道 【直近決算内容】 ◇ 売上高 : 約4~5億 ◇ 営業利益 : ▲30~40百万円 ◇ 純資産 : 債務超過 【譲渡条件】 ◇ スキーム : 株式譲渡 ◇ 譲渡価格 : 応相談 ◇ ロックアップ : 継続的関与希望 ◇ その他 : 経営者保証の解除 【その他】 ◇飲食事業は清算予定であり、今後固定費を大幅に削減予定 ◇今後は建築一式工事に専念、建築一式工事に関しては利益を確保しており、今期決算は20,000千円の営業利益計上見込
M&A交渉数:5名 公開日:2024.09.19
【徳島/建設】創業20年超 真面目で優秀な従業員5名超在籍/土木・配管工事事業
建設・土木・工事
【徳島/建設】創業20年超 真面目で優秀な従業員5名超在籍/土木・配管工事事業
売上高
5,000万円〜1億円
譲渡希望額
1,000万円(応相談)
地域
徳島県
創業
10年以上
【概要】 ・徳島県で土木工事・配管工事を営む会社の譲渡案件 ・創業20年以上の地域に根ざした土木・配管業者 ・従業員5名超在籍、多数の資格保有者あり 【直近財務状況】 ・直近期売上高:約7,200万円 ・直近期営業利益:約300万円 ・譲渡対象資産:1,000万円(推定) 【強みとアピールポイント】 ・顧客ニーズに迅速に対応できる高い機動性 ・真面目で優秀なスタッフによる丁寧な仕事と幅広い知識が、高い顧客満足度につながっている 【成長機会と改善点】 ・利益率向上のための価格交渉力強化 ・人員増強 【想定スキーム】 ・事業譲渡 【譲渡理由と引継ぎについて】 ・後継者不在のため ・買い手様の希望に応じ、一定期間引継ぎ可能
建設・土木・工事業界のM&Aでチェックすべきポイント
1. 建設工事・ゼネコン
令和2年10月に要件が緩和されましたが、29種別の建設業のいずれかで5年以上の経営経験が必要な「経営管理責任者」が残留するのか、有資格者がM&A後も在籍し続けるのかを確認しましょう。また、コンプライアンス面での確認が重要となります。許認可や入札等の要件を満たすため在籍していない人員を使った名義貸しの有無、完成工事未成金勘定を使った粉飾の有無、地域によっては未だに残る談合の有無、経営事項審査の内容と前提となる提出書類の瑕疵の有無、偽装請負工事の有無、許認可区分と工事種別・内容が実態に即しているか等を確認しましょう。労務面では、業界別年金基金に加入している場合の積立て不足の有無、年金基金脱退時の追加支払額、外国人技能実習生を受け入れている場合の待遇・運用に問題がないか等も確認が必要です。
2. 土木工事
建設業全体として言えることですが、特に完成工事未成金勘定においては確認が必要です。なぜなら、これは本業界特有の粉飾の温床だからです。発注書と工事進行状況とを比較・校正し、両者の齟齬について十分に注意を払うべきです。また、有資格者の確認も必要です。これは、土木工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認を意味します。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかの事前確認も必要です。
3. 電気工事
建設業界は、業界独特の建設業会計で処理されます。ポイントは工事が完成しているかどうかであり、一般的な会計では使わない未成工事支出金という勘定項目を使います。そして、この完成工事未成金勘定は本業界特有の粉飾の温床となっています。よって、発注書、工事進行状況と精緻な比較校正を行うことで、粉飾の事実がないか確認することは非常に重要です。また、電気工事における許認可の要件を満たすため、在籍しない人員を使った申請、いわゆる名義貸しの有無の確認も必要となってきます。併せて、有資格者がM&A後も在籍できるかどうかも事前確認が必要です。
4. 管工事
管工事業においては、人不足が常となっており工事案件があっても人が足りないという会社も多いのが実情です。よって、下請けも含めて人材が確保できているかどうか、必ずチェックするようにしましょう。加えて、工事に要する有資格者の確認も必要です。業績維持に必要な要員数がきちんと揃っているか、定年間際、または嘱託で在席している高齢の社員に資格が集中していないかの確認と併せて、そのような社長が抜けてしまった場合に、自社から経営管理責任者をきちんと出せるかといったコンプライアンス面での確認も重要となります。
5. 内装工事・内装リフォーム
他の建設業界も同様ですが、内装工事・内装リフォーム業は若い人が就きたがらない業種であり、人材の不足が常態化しています。よって、事前に下請け業者も含めて人材が揃っているか、きちんと確認する必要があります。また、長時間労働や深夜に及ぶ労働環境など労務管理面がきちんとできているか、自社社員だけはなく下請けの社員も含めた確認が必要と思われます。加えて、完成工事未成金勘定に代表される粉飾の温床となる勘定科目が存在するので、実際の工事表と照らし合わた粉飾有無の確認を十分にすることも重要です。
6. 防水工事・屋根工事・外構工事
まずは、 人材確保です。下請けも含めて、想定される受注案件に対応できるスキルを保有した人材を確保できるかどうか、しっかりとチェックする必要があります。また、高所での作業となるため、きちんと安全確保がなされているかどうかの確認も必要です。過去の人身事故事例など、より踏み込んだ内容までヒアリングすることが重要となります。加えて、当業界では足場工事が発生することも多くあるため、これら近接業界の関連業者との関係性がどうなっているか等もチェックしておく必要があります。
7. 鉄骨・鉄筋の加工・工事
この業界は、作業環境が厳しいこともあって、特に若年労働者の定着率は高くありません。そのため、下請けを含めた労働者が確保できているか、十分な注意が必要となってきます。また、取扱工事(等級)の引継ぎにおいての事前確認も非常に重要です。なぜなら、特に鉄骨工事に関しては、どの工事までできるか等級が定められているため、会社分割や事業譲渡等の場合、引き継げないケースも発生するからです。併せて、コンプライアンス面もチェックしてください。本業界では、外国人労働者を雇用しているケースが多く存在しますが、彼らを適法に則って従事させているか、確認が必要です。
8. 通信工事
他の工事業者と同様、屋外中心という厳しい作業環境であるため、新たに就業しようとする若手が少ないことから人材の確保は苦労しています。よって、人材がきちんと確保できているか、細心の注意が必要です。併せて、有資格者がどのぐらい揃っているのか、また高齢の社員に資格者が集中していないかなどの事前チェックも重要となってきます。特筆すべきポイントは、大手との関係性です。なぜなら中小零細事業者は、大手の一社下請けになっているケースが多いためです。従って、その関係が継続出来るかどうかは重要なチェックポイントとなります。
9. 建築設計
建築設計業も他業種同様、有資格者の存在で成り立っています。有資格者がどのぐらいいるのか、それが高齢者に偏っていないか、高齢のオーナーが抜けた場合、技術的、デザイン的に顧客から支持を集められるのか、資格的にも業容が維持できるのか十分な注意が必要です。加えて、受注先が一社に偏っているケースも散見されるので、M&A後にその受注が継続できるのかどうかの確認も重要です。
10. 土木設計
土木設計業は有資格者の存在で成り立っていると同時に、若手の人材不足に陥っています。そのため、高齢の社長に資格が集中していたり、高齢の社員に資格が集中しているケースも少なくありません。よって、彼らが病気などで退職した際に業務が回るかといった点に充分注意を払う必要があります。また、近年、当業界にも電子化の波は押し寄せており、人手不足をカバーするためにハイテク機器など高額な機器を整備する必要に迫られています。しかしながら、小規模事務所では手が出ない機器等も多いため、新たな設備投資が必要になる可能性もあります。
11. 生コン、コンクリート2次製品製造
生コン業界においては、偽装請負が発生するケースもあるため、その運搬を実際どのように行っているのか、といったコンプライアンス面での注意を払う必要があります。また、地域によって価格差が生じるため、立米あたり単価を確認することも重要です。加えて、骨材も重量物であるために近距離からの搬入が原則となりますが、今後とも砂や砂利など資源供給がきちんとできるのかの確認や、生コンの製造過程で生じる青酸化合物の排水処理が適切に行われているか、といった実務面での細やかなチェックが必要になります。
12. ガラス・サッシ加工設置
ガラス・サッシ加工設置業は、建具工事業に位置づけられており、有資格者の存在が不可欠です。そのため、高齢の社員やオーナーに有資格者が集中しているなど、今後の業務進行上、資格者の有無がネックにならないか十分な確認が必要です。また発注元に関して、地場の中堅ハウスメーカーやゼネコンなどに限定されている多くケースが見受けらるので、取得に際しては当該業者の業績、今後の見通し等にも目を配ることが重要です。
13. 地盤調査・地盤改良
地盤調査ならびに地盤改良業は、双方共に技術系の企業となるためノウハウを持つ社員の存在が重要になってきます。そのため、キーマンに関しては退職懸念等がないかしっかりと確認する必要があります。また、過去の施工でトラブルになっている案件、場合によっては訴訟になっている案件を抱えているケースも存在するので、過去の履歴に関して充分に確認することが重要です。
14. 附帯設備の検査・点検
多くのメンテナンス業務は、人海戦術で地味な作業が多く、高齢の現場作業員によって支えられている業種でもあります。そのため、今後ますます少子高齢化が進むに従い、現場の作業員の獲得が難しくなってくることが予想されるため、資格者も含めた人材確保には十分な注意が必要です。また近年では、ビルオーナーの収益意識が高まってきたことで、随意契約から入札制に移行するケースが多くなってきています。よって、現場の顧客との関係、民間公共比率のチェックなど営業面での確認が非常に重要となります。
15. 建機・建設設備・材料の販売・リース
この業種は、建設に必要な資材を購入してリースする構造から、比較的借り入れ依存体質の企業が目立ちます。また、償却が終わった資産も十分リースに回して収益を出してほしいとの主張が売り手から出る一方で、買い手は償却が終わっているため価値がないと主張し、双方が真っ向からぶつかるために価格調整が難航するケースが多くみられます。そのため、いわゆる資材価値の確認が非常に必要です。加えて、商売の相手先に地域の零細工事業者が含まれることから、売掛金回収が順調かどうか、支払い条件はどうなっているか等を十分にチェックをしてください。併せて、過去の不良債権及び回収が遅れている債権がないかも十分に確認してください。