建設・土木・工事×海外のM&A売却案件一覧
M&A交渉数:1名 公開日:2024.04.02
北ダラスで発展する住宅エリアの塗装業!事務所不要・塗装作業員も継承できます
建設・土木・工事
北ダラスで発展する住宅エリアの塗装業!事務所不要・塗装作業員も継承できます
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
9,000万円
地域
北アメリカ
創業
未登録
【事業内容】 • 住宅用塗装およびドライウォール修理(主要な収益源) • 商業用塗装 • ドライウォールの取り付け • キッチンの改装 • バスルームの改装 • 軽い木工作業 ・主に住居用の塗装案件を手掛けています。 ・およそ5-10%の収益が商業用の仕事から得られています。 ・オーナーは、クルーに週に4~5回の案件アサインをしています。 ・各施工案件は$500から$15,000までの範囲でさまざまです。 高品質な対応、競争力のある価格設定によって大きく成長してきた事業です。 ・25~40%が過去の顧客からの紹介による売上です。 ★売上1.3百万ドル、粗利27万ドル、EBITDA21万ドル(2023) ★譲渡対価:59.9万ドル
M&A交渉数:3名 公開日:2023.12.05
M&A交渉数:0名 公開日:2023.11.08
M&A交渉数:1名 公開日:2023.10.19
M&A交渉数:2名 公開日:2023.08.23
M&A交渉数:0名 公開日:2023.08.09
M&A交渉数:1名 公開日:2023.05.18
M&A交渉数:0名 公開日:2023.04.05
M&A交渉数:0名 公開日:2023.02.22
M&A交渉数:1名 公開日:2023.02.14
M&A交渉数:0名 公開日:2023.01.31
M&A交渉数:3名 公開日:2022.11.17
M&A交渉数:3名 公開日:2022.09.02
M&A交渉数:0名 公開日:2022.08.15
M&A交渉数:2名 公開日:2022.06.29
M&A交渉数:1名 公開日:2022.05.08
M&A交渉数:2名 公開日:2022.03.03
M&A交渉数:6名 公開日:2021.06.17
M&A交渉数:1名 公開日:2021.06.17
データセンターを中心とする防火システムの設計、設置、メンテナンス
建設・土木・工事
データセンターを中心とする防火システムの設計、設置、メンテナンス
売上高
20億円〜50億円
譲渡希望額
18億円(応相談)
地域
海外
創業
20年以上
データセンターを中心とする防火システムの設計、設置、メンテナンス
M&A交渉数:3名 公開日:2021.06.17
M&A交渉数:3名 公開日:2021.07.12
【シンガポール】業歴20年以上 室内インターネット回線の敷設工事会社
建設・土木・工事
【シンガポール】業歴20年以上 室内インターネット回線の敷設工事会社
売上高
3億円〜5億円
譲渡希望額
2億4,000万円
地域
アジア
創業
未登録
シンガポールにて室内インターネット回線の敷設工事会社を経営しています。
M&A交渉数:7名 公開日:2021.07.01
【シンガポール】防犯・防災装置取付工事/従業員の8割が現場作業員/ライセンスL1
建設・土木・工事
【シンガポール】防犯・防災装置取付工事/従業員の8割が現場作業員/ライセンスL1
売上高
1億円〜2億円
譲渡希望額
応相談
地域
アジア
創業
40年以上
・大手防犯・防災ソリューションプロバイダーの下請として、主にオフィス・リゾート・データセンター等の大規模プロジェクトにおける取付工事及びメンテナンスを行う。 ・工事技術、作業の安全確保、及び元請との関係構築を重視。 ・不動産(オフィス)を保有(土地及び建物)。 【資格・受賞歴】 ・シンガポールにおける業務ライセンス(L1)保有。 ・安全認証「bizSAFE STAR」取得済。 ・シンガポール政府主催「Business Excellence Award」受賞。(2020 年) 【連結財務概要】(※1) (シンガポールドル 千) 2019年3月 収益 1,500~2,000 調整前 EBITDA 350~400 調整後 EBITDA(※2) 400~500 2020年3月 収益 2,000~2,500 調整前 EBITDA 150~200 調整後 EBITDA(※2) 300~350 2021年3月 収益 1,300~1,500 調整前 EBITDA 250~300 調整後 EBITDA(※2) 400~500 調整前純資産 800~1,000 調整後純資産(※3) 1,500~2,000 3年平均 収益 1,600~2,000 調整前 EBITDA 250~300 調整後 EBITDA(※2) 366~450 ※1:決算期が異なる関連会社においては、3月期と近い決算期の財務を使用。 ※2:オーナーの私的費用・購入、及び関連会社への利益移転を調整。 ※3:主に、固定資産の公正価値、及び収益認識の工事完成基準から工事進行基準への変更に係る調整。 【従業員】 20名以上(15名以上が現場作業に従事)で、離職率は低い。