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【アフターコロナの必須事業】デジタル終活サポートオンラインサービスの事業の譲渡

No.6006
公開中
公開日:2020.10.19
閲覧数:2108
事業譲渡
専門家なし
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売り案件No.6006 閲覧数:2108 公開日:2020.10.19 事業譲渡
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【アフターコロナの必須事業】デジタル終活サポートオンラインサービスの事業の譲渡

M&A案件概要
事業内容
サービスリリース後1年を経て安定稼働中の「オンライン終活サポートサービス事業」の譲渡先を探しております。 日経新聞でも紹介された「デジタル終活」の先駆者的サービスで、加速するデジタル化の中で、手つかずで残されたままの社会課題=「デジタル遺品問題の解決」に寄与できるサービスです。 故人の遺志継承に加え「スマホやパソコンのログイン情報、各種アカウント情報などデジタル終活」までを網羅するサービスとなっており、アフターコロナの時代において、間違いなく注目される分野です。
譲渡希望金額
500万円〜750万円
会社概要
業種
IT・Webサイト・ソフトウェア > その他IT関連事業
そのほか該当する業種
サービス業(消費者向け) > その他生活関連サービス サービス業(消費者向け) > 葬儀 IT・Webサイト・ソフトウェア > その他IT関連事業
事業形態
法人
所在地
東京都
設立年月
10年未満
M&A譲渡概要
譲渡対象
事業譲渡
譲渡対象(詳細)
ノウハウ
【補足】・クラウドサービスのAWS(Amazon Web Services)上稼働している当サービスのシステム一式が譲渡の対象です。 ・サービスの商標やWEBのコンテンツが必要な場合は別途相談。
M&A交渉対象
すべて(個人も含む)
譲渡に際して最も重視する点
想いを継いでくれること
譲渡理由
イグジット
【補足】ビジネスの可能性を考えると、より大きなステージでの事業発展を期待し、事業譲渡契約を進行中に、譲渡候補先がコロナ禍によりキャンセルとなり急遽募集。
支援専門家の有無
なし
財務概要
売上高
0円〜1,000万円
売上総利益
営業利益
役員報酬総額
減価償却費
現預金等
売掛金等
金融借入金
純資産
会員登録していただくとより詳細な情報を見ることができるようになります。
事業概要
商流
「開かないスマホ」「消えたデジタル資産」といった問題は既に顕在化しており、マスコミでも頻繁に取り上げられ、今年国会の答弁でも取り上げられた。 しかしB2Cサービスとして、個人を対象に会員募集してきた経験から「デジタル終活」はあまりに世間一般に認知されておらず、現時点では一般消費者から多くの申し込みは期待出来ない。 しかし必要性については理解され始めており確実にニーズもあるため、背中を推す販促が必要である。 以上の事から、B2Bで一定の顧客を持つ企業や組織が、顧客のための「付加サービス」あるいは「差別化サービス」として当事業を追加で展開し、利用者を広げていくことが、普及に向けての最短の方法と考えている。
アピールポイント
・会員の遺志やメッセージ(終活情報)に加えて、スマホやパソコンのログイン情報、各種アカウント情報をクラウド上で安全に預かり保管。 ・定例のメールマガジンにより、会員の生存確認を行い、万一の際は預かった情報をあらかじめ指定した継承者に伝えることで終活をサポート。 ・AWS上に最新のクラウドネィティブの技術で構築されたシステムにより、安定性と堅固なセキュリティを極めて低廉な運営コストで実現。1年間の安定稼働実績あり。 ・システム構築と維持保守は構築は高い技術力を持つクラウド開発専業ベンダー(継続契約可能)。 ・稼働は完全に自動化されており専門要員は不要。 ・AWS上のシステムのため、現行機能をベースに機能拡張や改修は比較的容易。 ・最重要のセキュリティについてもシステム上もサービス上も十分に対応済み。 ・現行法下での制約も考慮済みのビジネスモデル。
従業員・組織
事業譲渡のため社員の引き継ぎは発生しない。専門的なスキルを持つ要員は不要で短期間の引き継ぎで継続可能。 現行システムをそのまま使い続ける場合、システムを構築した担当ベンダーとAWS使用料及び保守料の契約を締結し、定額(月十数万円)コストの継続支払が必要。
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