・メールを基本とする汎用性､発展性の高い業務フロー。 ・すべてAWS上に構築され、機能の追加や発展が容易。 ・完全自動化されて低廉な運営コストにも関わらず、デジタル終活に必要な基本的機能を網羅している。 ・セキュリティの担保とユーザーの利便性を両立させている。 ・ユーザーの自由なオンラインサービス利用を妨げず、共存が可能。 ・現時点での法的な課題をクリアしている。

「開かないスマホ」「消えたデジタル資産」といった問題は既に顕在化しており、マスコミでも頻繁に取り上げられ、今年国会の答弁でも取り上げられた。 しかしＢ2Cサービスとして、個人を対象に会員募集してきた経験から「デジタル終活」はあまりに世間一般に認知されておらず、現時点では一般消費者から多くの申し込みは期待出来ない。 しかし必要性については理解され始めており確実にニーズもあるため、背中を推す販促が必要である。 以上の事から、Ｂ2Ｂで一定の顧客を持つ企業や組織が、顧客のための「付加サービス」あるいは「差別化サービス」として当事業を追加で展開し、利用者を広げていくことが、普及に向けての最短の方法と考えている。

事業譲渡のため社員の引き継ぎは発生しない。専門的なスキルを持つ要員は不要で短期間の引き継ぎで継続可能。 現行システムをそのまま使い続ける場合、システムを構築した担当ベンダーとAWS使用料及び保守料の契約を締結し、定額(月十数万円)コストの継続支払が必要。

・会員の遺志やメッセージ(終活情報)に加えて、スマホやパソコンのログイン情報、各種アカウント情報をクラウド上で安全に預かり保管。 ・定例のメールマガジンにより、会員の生存確認を行い、万一の際は預かった情報をあらかじめ指定した継承者に伝えることで終活をサポート。 ・AWS上に最新のクラウドネィティブの技術で構築されたシステムにより、安定性と堅固なセキュリティを極めて低廉な運営コストで実現。1年間の安定稼働実績あり。 ・システム構築と維持保守は構築は高い技術力を持つクラウド開発専業ベンダー(継続契約可能)。 ・稼働は完全に自動化されており専門要員は不要。 ・AWS上のシステムのため、現行機能をベースに機能拡張や改修は比較的容易。 ・最重要のセキュリティについてもシステム上もサービス上も十分に対応済み。 ・現行法下での制約も考慮済みのビジネスモデル。