①「旧酒販免許（ゾンビ免許）」を保有しており国内外全てのメーカーの製品の通信販売が可能となっています。現在の免許制度上、酒類の通信販売では「課税移出数量が3000kl未満の酒類製造者が製造・販売する酒類」のみが認められています。しかし、大手及び準大手（アサヒ、キリン、サントリー、九州の焼酎各社、全国の日本酒大手各社）は全て「課税移出数量が3,000kl以上」のため、現行の免許では製品の取扱いができません。実際に、過去例えばAmazon社がオンラインで酒類販売を解禁する際には同様に免許のM&Aを実施し、業界に参入しました。当社は1989年以前に免許を取得しており、現状の免許規制に囚われない「全メーカーの商品を取り扱うことができる」免許を持っています。 ②当社は発行数が厳しく制限されている全酒類卸売免許を保有しており、卸売大手と同じ条件で商品を仕入れることが可能です。仕入れ価格を抑えることにより、旧酒販免許のみを持っている会社と比較して平均で10%以上利益率を改善することができます（以降の章で詳述）。 ③現在当社グループでは洋酒から日本酒まで幅広い銘柄の取り扱い（洋酒400種以上、和酒50種以上）が可能です。本M&Aにより当社を取得された方にはこれら取引先の引き継ぎも順次実施させて頂きます。

当社は数量に制限のある「全酒類卸売免許」を同時に保有しており、これによりメーカーから「生産者価格」での仕入れが可能となります。上場最大手会社はじめ卸売業者と同じ条件で取引が可能であるため、他の小売事業者より平均で14%の原価率削減が可能です。業界標準では生産者価格がメーカー希望小売価格の60-65%であるのに対し、卸価格はメーカー希望小売価格の70-75%程度となっています。「生産者価格」で仕入れた場合、旧免許だけを持っている「卸価格」で仕入れる会社対比で約14%のディスカウントが可能です（60%/70%=85.7%より） それに加え全酒類卸売免許の保有により、免許上は日本で販売している全ての酒類（PB含め）の輸出業務が可能です。現在日本産酒類の海外輸出は空前の伸びを示しており、当社にはそれらの需要を活かし事業化できる基礎が備わっています。

現在当社には専任の社員はいないため、いわゆるバーン・レート（運営コスト）はほぼゼロとなっています。従って自社で販路を持っている企業様等におすすめの機会となります。 なお当業界における専門性を持たない場合でも、売主顧問（売却後も一定期間サポート相談可）は英国・ヨーロッパを中心に海外輸出業務についても知見を持っており、その知見を活用することで日本産酒類の海外輸出事業への進出を有利に進めることができます。

当社は４つの強みを持っております 　・全酒類卸売免許保有 　　→低い原価率での仕入れが可能です。（約14％減） 　　→日本で販売されているすべての酒類の輸出が可能です。 　・旧酒販免許保有 　　→取引先の制限がなく国内最大手と同環境（ex: Amazon） 　・負債がゼロ →M&Aに向けて負債の整理を済ませており、現在当社の抱える負債はございません。 　・ランニングコストがほぼ無し（専任社員無しのため） 本M&A機会は免許の上では市場最大手と同じ条件の取得を可能にし、現在非常に高まっている海外での和酒、日本酒の需要を捉えて御社を発展させるために最適な土壌を提供することができます。