「藤澤文太税理士事務所」の専門家コラム一覧

　私が「厚生労働大臣の認定を受けた上での持分なし医療法人への移行」のご提案をした医療法人（親族内承継を検討、持分あり）に対し、他の業者からも出資持分の承継コンサルを提案されているケースは多々あります。他社からも同様に「認定を受けての持分なし医療法人への移行」を提案されているケースもありますが、ほとんどのケースでは「持分ありのまま」のコンサルを勧められています。 　提案を受けた医療法人としても、「認...

　医療法人は様々な点で営利法人と異なりますが、その多くは医療法人が配当をすることを禁止されていることに起因します（医療法54条）。この配当禁止規定は、直接的な配当に限らず、下記のような配当類似行為を含む広い概念として捉えられています。 　医療法人の中には節税目的や余剰資金の運用目的で下記のような資産を保有等していることがありますが、医療法上問題になることが多々あります。 　例えば毎年度の事業報告書...

　相続税対策として出資を子供や孫などできるだけ多くの親族に分散して贈与しているケースを見かけます。特に顧問税理士が良かれと思って勧めるケースが多いと思われます。分散贈与は当面の税金対策にはなるかもしれませんが、後々のことを考えると悪手です。 　また、法人設立時の事務長や管理医師を出資者に加えている医療法人もあります。 　分散贈与や設立時の事情により出資が分散している場合、下記の理由で困っている老舗...

　個人である売り手が、法人である買い手に非常に低い金額（例えば1円）で出資持分を譲渡するケースも多いと思われますが、このようなケースにおいて「売り手」に時価課税される場合がありますので注意が必要です。具体的には、その出資持分の時価（所得税基本通達59‐6で評価した税務上の価額）の2分の1未満の対価で譲渡した場合、売り手は時価で譲渡したものみなされて譲渡所得税が課税されます（所得税法59条）。 　医...

　財務省は4月28日、医療法人の経営基盤強化の観点から、社会医療法人の認定要件の緩和や医療法人の収益事業を条件付きで可能とするなど、医療法人の業務範囲の拡大についての検討の提言を行いました（4月28日財務省「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」より）。 　ただし、その際には、医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置とあわせて、そのあり方を検討すべきとしており、具体的な特例措置として下記の...

　引退時期や方法を見誤ると思わぬ損失を被るだけでなく、承継そのものが危うくなる可能性があります。 　親族内承継、第三者承継、廃業の3つの選択肢がある中で、廃業の選択肢しかなくなった場合、地域医療の維持存続や従業員の雇用の場が失われるだけでなく、廃業に伴うテナントの現状復帰費用や備品等の廃棄費用、廃業・解散手続き等で何百万円もの持ち出しにもなりかねません。 　法人の評価額によって承継にどのような影響...

　令和6年11月に会計検査院から国税庁に対して、取引相場のない株式の相続税評価について、下記の2点で各評価方式の間で評価額にかい離が生じており、評価制度の在り方について、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘がされていました。 ①類似業種比準価額 　類似業種比準価額を適用する割合が高い規模の大きな会社ほど、株式の評価額が...

持分あり医療法人の親族内承継においては、下記の2つのリスクがあります。 これらについて事例を交えて問題点と対応策について見ていきたいと思います。 ⑴相続税の納税の問題 ①現金ではない出資持分を相続するところに相続税を現金で払わなければならなくなるため、後継者や相続人が納税について持ち出しになる。 ②後継者が法人の経営改善をすればするほど先代が保有する出資持分の評価が上昇するため、将来自分が払わな...

　令和8年度の税制改正関連法案が令和8年3月31日に参議院本会議で可決成立しました。 　別段の定めがあるものを除き、令和8年4月1日が施行日となります。

医療法人の経営者である理事長は他の事業体と同様に将来必ず下記の３つの選択肢から将来の方向性の選択を迫られることになります。①親族内承継 ②第三者承継（法人の勤務医である第三者による承継またはM&Aによる承継） ③廃業 昨今の後継者不足で特に地方の医療機関の休廃業が増加しているなか、いかに①や②による承継を円滑に行い地域医療を存続させるかが重要な課題になっています。また、今後、外来医師過多区域での開...

個人診療所での生命保険を活用した所得税の軽減策は限られていますが、生命保険（例：死亡保険）、介護医療保険（例：医療保険・がん保険・介護保険など）、個人年金保険に加入することによる生命保険料控除の活用が考えられます。その他、小規模企業共済やiDeCo、国民年金基金などによる所得控除を受けることも考えられます。 ・生命保険料控除：その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれの区...

この度の所得税の確定申告を受けて法人成りを検討される個人診療所もいらっしゃるかと思われます。 医療法人成りの場合は、法人成り最初の年度（個人診療所の最後の年分）が最も納税額が削減されるタイミングとなりえます。 なぜなら、個人診療所で措置法26条、医療法人で措置法67条を適用しそれぞれで概算経費を使うことが可能になる可能性があるためです。両方で概算経費を使った場合、多いところで約1,000万円前後の...

持分あり医療法人の事業承継を体系的に説明した書籍「円滑な承継・納税資金対策に効く！認定医療法人制度のフル活用Q&A（日本法令）」を執筆し、2月25日に発売されました。 そこで今回は、この書籍の内容に沿って、持分あり医療法人の事業承継における問題点とその解決方法の概要をご紹介させていただきます。 【円滑な承継・納税資金対策に効く！認定医療法人制度のフル活用Q&A】 日本法令 ▼Amazon ht...

財産目録調書の提出が必要な開業医の先生方も多いと思われます。 持分あり医療法人の出資者である場合は、財産債務調書に記載する出資持分の金額は「取得価額」になります（時価評価額を記載する必要はありません。）。 ▼参照:国税庁FAQ問11 https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/zaisan_saimu/pdf/zaisan_faq_r6.pdf

個人診療所において、1年間の社会保険診療報酬が5,000万円以下で、かつ事業所得に係る総収入金額に算入すべき金額の合計額が7,000万円以下の場合、確定申告において実際の経費額に替えて概算経費額で申告することができます（租税特別措置法26条、以下「措置法」。）。 計算が簡便であることに加えて、実額経費よりも概算経費の方が大きい場合も多くあります。 個人診療所の確定申告で措置法の概算経費を使う場合は...

　2月8日に行われた衆議院議員選挙において自由民主党単独で316議席となり、単独でも衆議院議員総数の3分の2以上の議席となりました。これは、与党が提出した法案が衆議院で可決されたものの参議院で否決されたり、参議院が法案を60日以内に議決しない（これにより衆議院がこれを否決したものとみなす）場合であっても、衆議院で再可決することにより、法案を成立させることが可能となります（日本国憲法59条）。 　こ...

　医療法人の親族内承継やM＆Aの際の全損定期保険の活用事例についてご紹介させていただきます。 【書籍出版のご案内】 持分あり医療法人の親族内承継を円滑に導くための書籍を出版致します。 「円滑な承継・納税資金対策に効く！認定医療法人制度のフル活用Q&A」日本法令 令和8年2月25日発売（本体価格2,200円+税） ▼Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/453973...

医療法人の承継対策の重要性を再度確認していきます。 【書籍出版のご案内】 持分あり医療法人の親族内承継を円滑に導くための書籍を出版致します。 「円滑な承継・納税資金対策に効く！認定医療法人制度のフル活用Q&A」日本法令 令和8年2月25日発売（本体価格2,200円+税） ▼Amazon https://www.amazon.co.jp/dp/4539731645/ ▼楽天ブックス https:/...

　令和8年度税制改正において下記の内容の制度が創設される予定です。 　ここでいう「内国法人」と「関連者」には医療法人とMS法人の関係も含まれると考えられることから、これらの法人間における取引についても改正内容が適用されるものが生じると考えられます。 （財務省「税制8年度税制改正の大綱」より） 「内国法人が関連者との間で特定取引を行った場合において、その取引に関して、取引関連書類等にその取引に関す...

【A1】M&Aの際に持分ありと持分なしで基本的に譲渡額が変わることはありません。 いずれも「時価純資産額＋のれん代（修正後純利益の数年分）」を基準とし、これは持分の有無で変動することはないからです。 ただし、現行法上持分あり医療法人を設立するすることが出来ないという希少性から買い手が持分あり医療法人を希望するケースはあります。 逆に、相続税の課税を回避したいという理由から、持分なし医療法人を希望す...