「藤澤文太税理士事務所」の専門家コラム一覧

MS法人について、最近複数のお客様から類似のご相談をいただきました。ご相談内容は下記のとおりです。 「医療法人からＭＳ法人に家賃を支払うことにより、法人税と相続税の節税をしましょうという提案を金融機関からうけている」 「MS法人に医療法人の従業員を移して業務委託をすることにより、所得分散や財産の分散ができるという動画を見た」 結論としては、ほとんどのケースではメリットよりもデメリットが大きいことと...

持分あり医療法人を現理事長の親族ではない法人内の医師に承継することになったケースについて、これまで複数の方々から同様のご相談をいただきました。ご相談内容は下記の2点です。 ①（承継の段階で）評価額が数億円である出資持分をとても勤務医である後継者が買いとる資金を持ち合わせていない。買取原資をどうすればよいのか？ ②（承継後数年経過してから）出資持分の相続税評価額がどんどん大きくなっていて、将来の相続...

例えば7月決算の持分あり医療法人が、今月に認定医療法人化の意思決定をした、または検討している場合の注意点は下記のとおりです。 ①認定の9要件のうち、決算数値を基に判断される要件の充足 特に遊休財産対策に注意です。要件を満たさない場合、来年の7月まで待つ必要が出てきます。 現状遊休財産要件を満たさないクリニック等の場合でも、役員退職給付引当金を決算整理仕訳で計上すれば遊休財産要件を満たす可能性があ...

　平成19年4月以降は持分なし医療法人しか設立できなくなったことから、「持分あり医療法人の方がM&Aでは有利なのでは？」とか「持分なし医療法人はM&Aで買い手がなかなかつかないのでは？」といったご相談を多く承ります。 　ただ実務では、持分なし医療法人のM&Aも活発に行われています。 　医療法人の持分の有無とM&Aとの関係性についてみていきたいと思います。

持分あり医療法人の出資持分の相続税対策として、医療法人の出資持分を個人からMS法人に譲渡する「ホールディングス化」をコンサルタント等からご提案され、実行されている医療法人を見かけることがあります。 ＭＳ法人の株主を後継者や推定相続人にすることにより、譲渡後の医療法人の出資持分の評価が上昇した場合や元々の出資者に相続が開始した場合に出資持分への相続税を回避することを意図していると考えられますが、納税...

弊法人は200床の病院を運営する医療法人（持分なし）ですが、この度同じく100床の病院を運営する医療法人（持分あり）をM&Aで買収することとなりました。 経営の一体化、理事長の兼務不可、事業譲渡の場合は病床許可の維持ができないこと等の理由により、買収した医療法人を被合併法人として合併をする予定です。 譲渡対価としては売り法人の「時価純資産額＋のれん代」を売り手に支払う予定です。売り手の顧問税理士か...

厚生労働省のホームページに、令和8年3月末時点での全国の医療法人数とその種類別の推移が公表されました。 （厚生労働省調べ「種類別医療法人数の年次推移」https://www.mhlw.go.jp/content/10800000/001714098.pdf） それぞれの医療法人数の推移は下記のとおりです。 ①医療法人全体の数：令和8年3月末時点で59,893法人（前年度比＋474法人） ②持分あ...

持分あり医療法人で親族に承継をお考えの理事長から、「認定医療法人制度を使って持分なし医療法人に移行したいが、顧問税理士から『法人が保有している現預金や保養施設などが高額すぎて、遊休財産要件を満たさないので認定医療法人化は難しいと言われた」とご相談を受けることが多いです。 そこで今回は、この遊休財産要件について考えてみたいとおもいます。

　持分あり医療法人の親族内承継では、認定医療法人制度が活用されることが多いと考えられます。 　どのような医療法人が認定医療法人制度の活用を検討すべきなのか、認定医療法人制度活用によるメリット・デメリットと合わせてみていきたいと思います。

　私が「厚生労働大臣の認定を受けた上での持分なし医療法人への移行」のご提案をした医療法人（親族内承継を検討、持分あり）に対し、他の業者からも出資持分の承継コンサルを提案されているケースは多々あります。他社からも同様に「認定を受けての持分なし医療法人への移行」を提案されているケースもありますが、ほとんどのケースでは「持分ありのまま」のコンサルを勧められています。 　提案を受けた医療法人としても、「認...

　医療法人は様々な点で営利法人と異なりますが、その多くは医療法人が配当をすることを禁止されていることに起因します（医療法54条）。この配当禁止規定は、直接的な配当に限らず、下記のような配当類似行為を含む広い概念として捉えられています。 　医療法人の中には節税目的や余剰資金の運用目的で下記のような資産を保有等していることがありますが、医療法上問題になることが多々あります。 　例えば毎年度の事業報告書...

　相続税対策として出資を子供や孫などできるだけ多くの親族に分散して贈与しているケースを見かけます。特に顧問税理士が良かれと思って勧めるケースが多いと思われます。分散贈与は当面の税金対策にはなるかもしれませんが、後々のことを考えると悪手です。 　また、法人設立時の事務長や管理医師を出資者に加えている医療法人もあります。 　分散贈与や設立時の事情により出資が分散している場合、下記の理由で困っている老舗...

　個人である売り手が、法人である買い手に非常に低い金額（例えば1円）で出資持分を譲渡するケースも多いと思われますが、このようなケースにおいて「売り手」に時価課税される場合がありますので注意が必要です。具体的には、その出資持分の時価（所得税基本通達59‐6で評価した税務上の価額）の2分の1未満の対価で譲渡した場合、売り手は時価で譲渡したものみなされて譲渡所得税が課税されます（所得税法59条）。 　医...

　財務省は4月28日、医療法人の経営基盤強化の観点から、社会医療法人の認定要件の緩和や医療法人の収益事業を条件付きで可能とするなど、医療法人の業務範囲の拡大についての検討の提言を行いました（4月28日財務省「持続可能な社会保障制度の構築（財政各論Ⅱ）」より）。 　ただし、その際には、医療法人・医療機関に対する税制上の特例措置とあわせて、そのあり方を検討すべきとしており、具体的な特例措置として下記の...

　引退時期や方法を見誤ると思わぬ損失を被るだけでなく、承継そのものが危うくなる可能性があります。 　親族内承継、第三者承継、廃業の3つの選択肢がある中で、廃業の選択肢しかなくなった場合、地域医療の維持存続や従業員の雇用の場が失われるだけでなく、廃業に伴うテナントの現状復帰費用や備品等の廃棄費用、廃業・解散手続き等で何百万円もの持ち出しにもなりかねません。 　法人の評価額によって承継にどのような影響...

　令和6年11月に会計検査院から国税庁に対して、取引相場のない株式の相続税評価について、下記の2点で各評価方式の間で評価額にかい離が生じており、評価制度の在り方について、「異なる規模の会社間での公平性や社会経済の変化を考慮し、より適切なものとなるよう検討を行っていくことが肝要」との指摘がされていました。 ①類似業種比準価額 　類似業種比準価額を適用する割合が高い規模の大きな会社ほど、株式の評価額が...

持分あり医療法人の親族内承継においては、下記の2つのリスクがあります。 これらについて事例を交えて問題点と対応策について見ていきたいと思います。 ⑴相続税の納税の問題 ①現金ではない出資持分を相続するところに相続税を現金で払わなければならなくなるため、後継者や相続人が納税について持ち出しになる。 ②後継者が法人の経営改善をすればするほど先代が保有する出資持分の評価が上昇するため、将来自分が払わな...

　令和8年度の税制改正関連法案が令和8年3月31日に参議院本会議で可決成立しました。 　別段の定めがあるものを除き、令和8年4月1日が施行日となります。

医療法人の経営者である理事長は他の事業体と同様に将来必ず下記の３つの選択肢から将来の方向性の選択を迫られることになります。①親族内承継 ②第三者承継（法人の勤務医である第三者による承継またはM&Aによる承継） ③廃業 昨今の後継者不足で特に地方の医療機関の休廃業が増加しているなか、いかに①や②による承継を円滑に行い地域医療を存続させるかが重要な課題になっています。また、今後、外来医師過多区域での開...

個人診療所での生命保険を活用した所得税の軽減策は限られていますが、生命保険（例：死亡保険）、介護医療保険（例：医療保険・がん保険・介護保険など）、個人年金保険に加入することによる生命保険料控除の活用が考えられます。その他、小規模企業共済やiDeCo、国民年金基金などによる所得控除を受けることも考えられます。 ・生命保険料控除：その年に支払った生命保険料、介護医療保険料、個人年金保険料のそれぞれの区...