| 公開日 | 2021/07/15 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
コロナ禍の事業承継！ 厳しい実態と進め方のポイントを解説
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
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はじめに
新型コロナウイルス感染症の勢いはとどまるところを知らず、中小企業にとっては非常に厳しい経営環境が続いています。
政府の集中的な資金繰り支援によって、2020年の倒産件数は前年より少なくなりましたが、支援策がなくなったあとの経営再建の見通しが立っていない企業も多いことでしょう。
こうした苦境のなかで、予定していた事業承継を先送りにしようと考える経営者も多いのですが、実はこの状況を事業承継のチャンスと捉えることもできるのです。
コロナ禍における事業承継の実情と、承継を成功させるポイントを説明しましょう。
目次
・コロナ禍における事業承継の厳しさ
・事業承継控えの傾向
・なぜ、事業承継の意欲が後退しているのか
・コロナ禍は事業承継のチャンス？
・理由①国がバックアップしている
・理由②金融機関の支援を得やすい
・理由③承継の受け皿が拡大している
コロナ禍における事業承継の厳しさ
事業承継を控えた会社は、新型コロナウイルスでどのような影響を受けたのか。具体的に見てみましょう。
参考：中小企業経営者アンケート 大同生命サーベイ 2020年9月度調査
https://www.daido-life.co.jp/company/news/2020/pdf/201015_news.pdf
◆事業承継控えの傾向
大同生命が中小企業経営者を対象に行なったアンケートでは、2019年1月時点で、73％の経営者が「事業承継したい」と回答しました。
しかし2020年1月の調査では、同回答は58％と、コロナが本格化して15ポイントも減少。さらに16%の経営者が、「新型コロナウイルスの感染拡大で事業承継の考え方や方向性に対して、心境に変化があった」と回答しています。
いったい、どのように心境が変化したのか。最も多かった回答は、「事業承継の時期を延期したい（32%）」です。なかには、「廃業に転換したい（8%）」と答えた経営者も見られました。
◆なぜ、事業承継の意欲が後退しているのか
事業承継は、ただでさえ企業経営におけるターニングポイントです。
承継をきっかけに大きく発展する会社もあれば、衰退の引き金となってしまうケースも多くあります。
コロナ禍で経営が悪化し、先行きがまったく見えない昨今、このタイミングで事業承継に踏み切ろうという経営者が減るのは無理もありません。
なかには、「とりあえず承継時期を見直そう」と考える経営者もいますが、そのまま廃業に移行する人も少なからずいるでしょう。
一方、コロナによって事業承継の前倒しを決めた企業も、わずかながら存在します。
これは、「コロナ禍で自社株の評価額が安くなっているタイミングで株式を受け渡したい」という考えに起因します。
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