| 公開日 | 2021/07/15 |
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| 記載者 | 株式会社絆コーポレーショ... |
M&A
従業員は守れるの？M＆Aによる雇用の引き継ぎの注意点
M＆A、事業承継をご検討中の企業様を完全成果報酬型でサポートします。士業との連携、譲受企業・譲渡企業双方にとってベストなM＆Aを実現いたします。
専門分野
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企業／事業評価
企業／事業概要書作成
契約書草案作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
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はじめに
中小企業のオーナー経営者にとって、従業員は家族のようなもの。M＆Aを考えた際、オーナーが変わっても従業員の雇用や待遇は守られるのか、というのは非常に気になるポイントでしょう。
M＆Aにおける従業員雇用の引き継ぎについて解説します。
株式譲渡か事業譲渡で異なる
まず、売り手企業の従業員の雇用の処遇は、M＆Aが株式譲渡と事業譲渡、どちらのスキームで行われるのかによって異なります。
【株式譲渡】
株式の売却によって会社ごと売却するスキーム。従業員との雇用契約は会社の持つ権利義務として引き継がれるため、労働契約の変更などはなくそのまま買い手企業の従業員として転籍することができる。
【事業譲渡】
会社が持つ一部の事業を譲渡するスキーム。従業員が買い手企業にそのまま移って働く場合、元々の会社を一度退職して、買い手企業と再度労働契約を結ぶ必要がある。
株式譲渡の場合、雇用の引き継ぎは比較的スムーズですが、問題は事業譲渡のパターンです。売り手企業を一度退職してから再度買い手と雇用契約を結ぶというのは、やりとりが煩雑なことになるのは容易に想像ができます。
また、売り手企業が退職金制度を設けていれば、事業譲渡が成立した段階で対象となる従業員のすべてに退職金を支払う必要があり、費用は売り手企業が負担することに注意が必要です
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