資金調達
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2023/10/19

【ものづくり補助金~申請準備編~】中小企業の成長戦略に向けた補助金の活用

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目次
・ものづくり補助金対象者 ・ものづくり補助金対象経費 ・ものづくり補助金の申請枠と補助上限額、補助率について ・ものづくり補助金の申請に向けた準備 ~GビズIDアカウントと必要書類~ ・補助金の採択率 "80%超"の実績 ~ 無料相談実施中~
ものづくり補助金対象者
ものづくり補助金は、中小企業や小規模事業者がサービス開発、試作品開発、および生産プロセスの改善を行い、生産性を向上させるための設備投資などを支援するための制度です。 対象となる事業者には、中小企業者、中小企業者組合、特定事業者、特定非営利活動法人、社会福祉法人が含まれます。業種ごとには資本金や常勤従業員数に基づいて判断され、中小企業者の場合は以下の通りです。 <補助対象者:中小企業者の場合> ・製造業、建設業、運輸業、旅行業 資本金:3億円 常勤従業員数:300人 ・卸売業 資本金   :1億円 常勤従業員数:100人 ・サービス業 資本金   :5,000万円 常勤従業員数:100人 ・小売業 資本金   :5,000万円 常勤従業員数:50人 ・ゴム製品製造業 資本金   :3億円 常勤従業員数:900人 ・ソフトウェア業又は情報処理サービス業 資本金   :3億円 常勤従業員数:300人 ・旅館業 資本金   :5,000万円 常勤従業員数:200人 ・その他の業種(上記以外) 資本金   : 3億円 常勤従業員数:300人 ※出所「公募要領(16次締切分)」より一部加工
ものづくり補助金対象経費
ものづくり補助金は、設備、研究開発、外注、販売促進など、多岐にわたる分野で活用できます。無形のものづくり、例えばソフトウェアなどにも補助が適用されます。 対象となる経費には、機械装置やシステム構築費、運搬費、技術導入費、知的財産に関連する経費、外注費、専門家経費、クラウドサービスの利用費、原材料費、海外旅費、通訳翻訳費用、広告宣伝や販売促進費などが含まれます。 ただし、申請枠や対象となる経費の上限額には制限があるため、詳細は公募要領を確認する必要があります。 機械装置・ システム構築費 ①機械・装置、工具・器具の購入、製作、借用に要する経費 ②専用ソフトウェア・情報システムの購入・構築、借用に要する経費 ③改良・修繕又は据付けに要する経費 運搬費 運搬料、宅配・郵送料等に要する経費 技術導入費 知的財産権等の導入に要する経費 知的財産等 関連経費 特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用等 外注費 新製品・サービスの開発に必要な加工や設計(デザイン)・検査等 の一部を外注(請負、委託等)する場合の経費 専門家経費 本事業遂行のために依頼した専門家に支払われる経費 クラウドサービス利用費 クラウドサービスの利用に関する経費 原材料費 試作品の開発に必要な原材料及び副資材の購入に要する経費 海外旅費 海外渡航及び宿泊等に要する経費 通訳・翻訳費 通訳及び翻訳を依頼する場合に支払われる経費 広告宣伝・ 販売促進費 海外展開に必要な広告(パンフレット、動画、写真等)の作成及び媒体掲載、展示会出展等、ブランディング・プロモーションに係る経費 出所:「公募要領概要版_16次締切」より一部加工 〜ここから先は下記リンクからお読みください〜 https://www.biz-recipe.jp/subsidy/column_daisuke_hanamura1/
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