公開日 | 2023/10/08 |
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記載者 | 株式会社Yunite |
M&A
M&A/事業承継を通じて得られるメリット
バトンズ認定アドバイザー
【スモールM&A】M&A/事業承継アドバイザー!!M&A支援機関登録済み(事業承継引継補助金の対象) 融資からM&A後の経営サポートまで対応!【理美容業に特化】
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M&A/事業承継を通じて得られるメリット
M&A/事業承継を通じて得られる具体的なメリットについて把握されていますでしょうか。
流行っているからなんとなくやってみたいという気持ちもいいと思いますが、メリットを正確に把握していると、M&Aや事業承継において案件の検討をスムーズに進めることができますので、再度把握しておきましょう。
買い手にとっては、M&Aや事業承継のメリットとはつまり、案件を検討するポイントとなります。売り手にとっては、売る際のポイントになります。
そのため事前に把握しておくことで、より良いM&Aや事業承継を実施することができます。
‣売り手側のメリット
①経営者のメリット
・後継者を広範囲から探すことができる。
→通常であれば、自社か知人からしか探すことができない後継者候補を、M&Aを通じてより多くの方に後継者候補となる機会があります。
・会社を更に発展させることができる。
→自分や自社単独では困難な事柄も、その領域に知見を持っている後継者を探すことで、自社の更なる発展を見込める
・経営者の退職金代わりとなる。
→株式会社を解散するには、会社の清算手続きをしなけらばならず(会社法473条、475条)、その清算手続きには、登記・決算と承認、残余財産の分配(債務の支払い等)、準確定申告、再度の登記、届出をしなければなりません。そしてその際に専門家への手数料がかかります。理美容室などの店舗ビジネスの場合は、当然店舗の原状回復義務がございますのでそのコストもかかります。時間と多額のコストをかけて解散するのですが、M&Aや事業承継をした場合は、当然そのコストはかかりませんし、企業価値がちゃんとつけば売却代金がオーナーには支払われるので、解散するよりも自分の手残りが多くなります。結果的に、経営者の退職金となるでしょう。
②社会貢献のメリット
・従業員の雇用維持
→後継者がいないまま会社が解散となった場合、当然従業の雇用は失われます。今まで働いてくれていた従業員のためにも解散とする前に、M&Aや事業承継を選択肢として入れておくことが従業員のためにもなるのではないでしょうか。
・事業継続によるサプライチェーンの保護
→会社が解散となった場合、そこに関連する取引先全てに影響があります。債権は回収できず、債務は未払いとなるだけでなく、その会社だけが作っている商材や知識、経験や関係性、販路などがありますので、解散は自社だけの問題ではないのです。M&Aや事業承継をすることで会社を維持することができますので、取引先の連鎖倒産を防ぐことができます。
・地域経済の維持・向上
→会社が解散すると当然地域経済の雇用は喪失し、さらには取引先にも影響があります。すると、周辺地域の税収は当然減少しインフラに回る資金が減るうえ、就職などのために他の地域に移る方もいるでしょう。その結果、更なる地域経済の低下を招く恐れがあります。しかし、M&Aや事業承継をすることで会社を維持することができますので、未然にそのリスクを防ぐことができます。
③事業面のメリット
・譲受企業との相乗効果や後継者への譲渡により事業の成長・拡大、収益改善が見込める
→同じ業種の川上企業や、川下企業とM&Aや事業承継をすることで(例えば、卸売が製造業と小売業を買う等)、取引コストの削減やサービス・品質の向上、シナジーの創出などを見込むことができ、結果、事業の成長発展に寄与することができます。
・譲受企業との経営統合により、経営資源の充実が期待できる
→自社では不足している部署や設備などを持っている会社をM&Aや事業承継をすることで、不足を補うことができます。
・経営資源の節約で、譲渡企業にとって自社単体では難しかった課題解決の期待ができる
→例えば、単独では赤字を解消することが困難でも、M&Aや事業承継をして、管理部門などを統合しコストを削減することで黒字転換することができます。
‣買い手側のメリット
①経営者のメリット
・スピード感をもって事業展開を行うことができ、時間を買うことができる
→M&Aや事業承継をすることで、ゼロから設立して広告宣伝・販路開拓や採用などをする必要がなくなるため、スピード感をもって事業展開できる。つまりお金で時間を買うことができます。
・ゼロ設立よりも資金負担を減らすことができる
→通常、会社設立から収益獲得まで多額の資金を投じますが、M&Aや事業承継をすることですでに完成した会社を譲受ることができます。結果、資金負担も少なくなります。
・他社を譲り受けることで、多角化経営の新たな一歩を行うことができる
→自社のみでは資金的・人員的・時間的問題などがから新たな事業展開ができない場合でも、M&Aや事業承継をすることでスムーズな多角化経営を実行でき、結果、多角化による収益の安定を目指すことができます
②社会貢献のメリット
売り手と同様ですが、自身がM&Aや事業承継をしないと地域社会が衰退してしまうのですから買い手はより強く地域社会への貢献を実感できます。
③事業面のメリット
・譲受企業との相乗効果や後継者への譲渡により事業の成長・拡大、収益改善が見込める
・譲受企業との経営統合により、経営資源の充実が期待できる
・経営資源の節約で、譲渡企業にとって自社単体では難しかった課題解決の期待ができる
→上記3点は売り手と同様です。
・他社の特許やブランド、知見、ノウハウ・仕組みなどを引き継げるため、事業の加速につながる
→M&Aや事業承継のスキーム・交渉によっては特許権やブランドを引き継ぐことができます。その結果、M&Aや事業承継をしないと決して手に入れることができなかった特許権やブランドを取得でき、加えてそのノウハウや仕組みも得ることができます。
・同業他社を買うことで、マーケットの占有率があがり価格競争に巻き込まれにくくなる。ブランドの確立を見込める
→仮に同じ市場で競合他社が複数いる場合、同業他社をM&Aや事業承継をすることで、自社のマーケットの占有率が上がり結果、価格のコントロールがしやすくなります。更に同じ業界の占有率が上がれば知名度も上がりブランドの確立・向上を見込め、更なる発展を目指すことができます。
以上が一般的なM&Aや事業承継のメリットになります。
上記メリットをより享受できる案件を探して自社の発展にM&Aや事業承継を生かされてはいかがでしょうか。
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