| 公開日 | 2021/01/22 |
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| 記載者 | 株式会社イノベーション・... |
中小企業支援
事業再構築補助金 事業再構築指針が公表されました。 ①事業再構築の定義：新分野展開
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【バトンズベストアドバイザー2020受賞】 神奈川県を中心に地域密着でＭ＆Ａおよび事業承継支援で活動。 年間80社以上の経営相談を元に事業の継続・発展をご支援。
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事業再構築の定義 ①新分野展開の要件について
事業再構築補助金は、今回新しく作られた補助金で、予算額 1兆1485億円、補助額の最高が6000万円という大型の補助金です。
この補助金は、このコロナ禍の環境に対応していくために、その名の通り中小企業の事業再構築を支援するためのものです。
この補助金についての公募要領は、まだ公表されていません。おそらく来週か、おそくとも今月中には公表されます。
今回、公募要領に先立って、事業再構築指針が公表されました。
事業再構築補助金の事業再構築といっても、何をもって再構築なの？
そのための指針がこの事業再構築指針です。
今回申請をご検討であれば、この指針に則って事業計画を作っていかなければなりません。
この事業再構築指針を一読して感じたことは結構厳しい要件だなぁということです。
いままでも指針はありませんでしたが、事業再構築の例が公表されていましたので、ある程度想定はしていましたが、今回の内容を見ると
相当にしっかりとプランニングしないと採択は難しいのではないかということです。
今回の事業再構築の定義は、
新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、事業再編の5つの再構築を定義しています。
今回は、新分野展開について紹介します。
以降、順次残りの4つについても説明していきます。
新分野展開の要件
新分野展開について指針では次のように定義しています。
主たる業種または主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出すること。
現在の事業そのものや自社の属する業種を変更する必要はないのですが、
新しい製品等を製造等する、そして新たな市場に進出するということです。
そうすると、新製品とは、新市場とはどういう定義なのかとなりますので、
製品の新規性要件、市場の新規性要件、売上高10％要件という3つが示されています。
そして事業計画の中でこの3つすべてを満たすことを示さなければなりません。
売上高10％要件、この取り組みで売上を10%以上向上させる計画であることなので、これはいいとして、
製品の申請要件と市場の新規性要件について確認します。
製品の新規性要件です。
1つ目として、過去に製造等した実績が無いこと
自社で過去に何かしら製造したことがあれば、それは新製品とは言いませんね。
過去に製造したことがない、新しいチャレンジであることが要件です。
2つ目として、製造等に用いる主要な設備を変更することです。
いままでの設備でちょっと商品ラインナップを増やすことやいままでの設備の性能を上げるためだけの設備投資ではだめということです。
3つ目に競合他社の多くが既に製造等している製品等ではないこと。
これを事業計画で示す必要がありますので、申請に際して競合他社の動向についても調査する必要があります。
4つ目、定量的に性能または効能が異なること。
これは定量的に計測できることができる場合に限るとされていますが、従来品と性能が買わないのであれば新規性があるとは言えませんね。
そして、市場の新規性要件です。
これは１つが必須要件、1つは任意要件です。
必須要件は、既存製品等と新製品等の代替性が低いこと
つまり、従来品の置き換え、新製品を販売したら、従来品の売上が落ちてしまうようではだめで、
相乗効果によって売り上げが増大することが必要であるといっています。
これらを事業計画の中で記載して示していかなければなりません。
いかがでしたでしょうか。結構ハードル高そうですね。
これらの要件を満たすためには、相応のチャレンジ、それ相応の戦略と準備が必要と思います。
これから公募要領もでてきますので、しっかり準備していきましょう。
他の要件については順次解説していきます。