| 公開日 | 2021/01/22 |
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| 記載者 | 株式会社イノベーション・... |
中小企業支援
令和2年度第3次補正予算の概要（特に事業承継・事業引継ぎ促進事業について）
バトンズ認定アドバイザー
認定バトンズDD調査人
【バトンズベストアドバイザー2020受賞】 神奈川県を中心に地域密着でＭ＆Ａおよび事業承継支援で活動。 年間80社以上の経営相談を元に事業の継続・発展をご支援。
専門分野
Ｍ＆Ａアドバイザー（全般相談）
企業／事業評価
企業／事業概要書作成
事業再生
サーチ（譲渡案件発掘）
デューデリジェンス
資金調達
ＰＭＩ
経営支援
人材支援
金融・行政対応
IT支援
対応可能エリア
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神奈川県
経済産業省 令和2年第3次補正予算のポイント
12月15日に、令和2年第3次補正予算が閣議決定されました。今後国会での審議・承認を受けて執行されていきますので、動向を注視していきたいと思います。
ここでは、特に私たちに関係の深い経済産業省関連の補正予算について確認していきます。
経済産業省関連で合計約4.7兆円の予算となっており、大きく3つの項目からなっています。Ⅰ.「新たな日常」の先取りによる成長戦略 Ⅱ．国内政策と一体になった対外経済政策 Ⅲ．最重要課題：廃炉の安全かつ着実な実施の３つです。
特に、Ⅰ.「新たな日常」の先取りによる成長戦略は、「デジタル革命」、「グリーン社会の実現」、「中小企業・地域」、「レジリエンス、健康・医療」、「人材育成、イノベーション・エコシステムの創出」に分かれています。
菅総理の打ち出す主要方針の実現とコロナ対応を実現するものとなっています。
事業承継・事業引継ぎ支援事業 補正予算額56.6億円
経済産業省関連の「中小企業・地域」の中からM&Aに関連する項目として、事業承継・事業引継ぎ支援事業があります。
事業イメージとして次の3つが示されています。
（１） 事業承継・引継ぎ補助金
・事業承継・引継ぎを契機とする新たな取組（設備投資、販路開拓等）や廃業に係る費⽤、事業引継ぎ時の⼠業専⾨家の活⽤費⽤（仲介⼿数料、デューデリジェンス費⽤、企業概要書作成費⽤等）の⼀部を補助するものです。
支援類型/補助率/補助上限額/上乗せ額（廃業を伴うもの）
① 事業承継・引継ぎを契機とする新たな取り組みや廃業に係る費用の補助
・創業支援型 他の事業者が保有している経営資源を引き継いで創業した事業者への支援 ２／３ ４００万円 200万円
・経営者交代型 親族内承継等により経営資源を引き継いだ事業者への支援 ２／３ ４００万円 200万円
・Ｍ＆Ａ型 Ｍ＆Ａ（株式譲渡、事業譲渡等）により経営資源を引き継いだ事業者への支援 ２／３ ８００万円 200万円
② 事業引継ぎ時の士業専門家の活用費用の補助
・専門家活用型 ２／３ ４００万円 200万円（売り手のみ）
また、中⼩企業が事業承継・引継ぎを検討する機会を提供する説明会等の実施を⽀援します。
※説明会等の開催⽅法等については、開催時における政府や開催地⾃治体のイベント開催に関する⽅針に従うこととする。
コメント：
今年も引き続き事業承継、Ｍ＆Ａに対する補助金が行われるようです。うまく活用していきたいものです。
単に事業を継続するのではなく、経営が引き継がれるタイミングでどのような新しい取り組みや業態の転換、従来の経営者ではできなかった改革を行うかが重要になってきます。
（２） 承継トライアル実証事業
実証事業により、後継者に求められる素養・能⼒と、それらを習得するために必要な後継者教育の型を明らかにします。
（３） 事業引継ぎ支援センターの支援体制の整備
事業者のニーズに対して適切な相談対応やマッチング⽀援を⾏うため、事業引継ぎ⽀援センターの⽀援体制を整備します。